2019年04月18日

ノートルダム大聖堂の火災に思う 

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載


労働運動は社会の米・野菜・肉だ。

2019年04月17日

ノートルダム大聖堂の火災に思う

 「仏ノートルダム大聖堂火災」「パリ世界文化遺産」「消防士けが 改修中失火か」(16日付『毎日』夕刊)。高さ約90メートルの尖塔が焼け落ちる映像をテレビで見た。9.11米同時多発テロで崩壊するニューヨークの貿易センタービルを彷彿とさせる。同じようなショックを受けた。

 新聞報道によれば尖塔は木製だったんだな。大聖堂の屋根も焼け落ちたというからこちらも燃えやすい建材だったのかな。おれは1995年にパリに行った時、ノートルダム寺院を訪れ内部に入った。西のバラ窓と言われるばかでかいステンドグラスを写真に撮った。今回の火災では焼失を免れたらしい。

 出火原因はまだ不明で捜査中だというが、出火当時大聖堂は改修工事をしていた。写真で見ると大掛かりな足場が組まれている。この足場付近から火が付いた可能性が高い。足場は鉄パイプでできているのに何故火が出たのだろう。「出火時は閉館時間帯で観光客はおらず放火の形跡もなかったことから、何らかのトラブルにより出火したものとみられる」(『毎日』)。「何らかのトラブル」とは何なんだろう。

 米貿易センタービルは明らかにテロだったが、今回の火災はどうなんだろう。テロの可能性は本当にゼロなのか。確かに爆弾や火薬による爆発ではなかったようだが、あんなに急激に火の手が広がったのは何故なのか。一気に尖塔や大聖堂の屋根が焼け落ちている。どうも腑に落ちない。

 フランスは現在政情不安だと言える。昨年秋からの「黄色いベスト」運動は一向に収まらず、マクロン政権への批判が国民の間で強まっている。現に数年前から街中でテロが発生、人命が奪われている。そういったフランスの現状と今回の火災はまったく無関係と言い切れるのだろうか。

 マクロン大統領もトゥスクEU大統領も大聖堂の再建に全力を尽くすといち早く表明。日本政府の菅官房長官も「仏政府から何らかの支援要請がある場合には、日本政府として積極的に協力したい」と述べた。もちろん再建・復旧は大切だがこれだけの大火災なのだ、その原因を突き止めることも必要なのではないか。まだ燃えている最中に「放火ではない」と仏メディアが報じたというが先走ってはいないか。

 「再建へパリは屈しない」(17日付『毎日』)。フランス国民は何に屈しないのか、それが問われているように思える。
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WTO敗訴、遺憾なのは日本政府の姿勢だ

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載


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2019年04月15日

WTO敗訴、遺憾なのは日本政府の姿勢だ

 「WTO 日本『水産物』敗訴」「韓国に禁輸撤廃要求継続」(13日付『毎日』1面)「日本誤算 戦略に打撃」「禁輸撤廃材料失う」「日韓さらに火種」(同3面「クローズアップ」)。「東京電力福島第一原発事故後、韓国が実施する日本産水産物の輸入規制に事実上の『お墨付き』を与えられた結果となり、日本の提訴が裏目に出た形」。藪をつついて蛇を出してしまったというわけだ。

 WTO(世界貿易機関)は2審制だ。1審の紛争処理小委員会は昨年2月に日本側の主張をほぼ認める形で韓国の輸入規制はWTOルールに違反すると判断し、韓国に是正を勧告。韓国はこの判断に異議を申し立て上級委員会で争っていた。事前の日本有利の予測を覆す逆転敗訴だ。

 この逆転敗訴で一番被害を被るのは原発事故に苦しむ地元水産業者である。「被災地復興に冷水」「『海のパイナップル』と呼ばれるホヤの国内最大の養殖地で、震災前は生産量の約7割を韓国に輸出していた宮城県。原発事故で韓国が輸入を止めた影響で、17年も6900トンの廃棄を余儀なくされた」「『まさかの敗訴』は養殖業者たちをどん底に突き落とした」(『毎日』)。

 日本政府は被害者の立場に立って問題解決に当たってきたように言う。「復興に向けて努力されてきた被災地の皆様のことを思うと、誠に遺憾だ」(吉川貴盛農水相)。本当にそうだろうか。日本水産物の禁輸は韓国の国内世論の反映でもある。韓国国民を納得させるような話し合いによる解決への道が必要だったはずだ。それをWTO提訴という「強権」によって抑えつけようとした。その姿勢に問題はなかったか。
 
 原発事故後、日本産食品の輸入を規制した国は一時54か国・地域にのぼったという。今でも韓国を始め米国、ロシア、中国、EU、インドネシア、フィリピン、台湾など23か国・地域が規制を継続している。理由が福島第一原発事故による放射能汚染への懸念であることは間違いない。

 今回のWTO審決でも「(1審の判断では)潜在的な汚染の可能性が説明できない」と指摘されている。世界は日本の放射能汚染がクリアされたとは思っていないということだ。安倍首相が東京オリンピック招致に際して「放射能は完全にアンダーコントロールされている」と断言したのは嘘っぱちだと見ぬいているのだ。

 もし政府が本気になって日本食品の安全性を世界に納得させようとするなら、まず原発再稼働方針を改めるべきではないだろうか。原発輸出を始め原発固執の姿勢を継続したままでは世界の誰もが日本を信用するわけがない。WTOの審決に「遺憾」を連発するだけでは何も前へ進まないことを自覚すべきだろう。
posted by マスコミ9条の会 at 20:44| Comment(0) | 脱原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月13日

危機のコンビニと新聞販売店の共通点

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載


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2019年04月11日

危機のコンビニと新聞販売店の共通点

 「脱24時間ファミマ本格化」「最大270店舗実証実験」(10日付『毎日』)。コンビニの長時間営業が社会問題になり、業界内部からも改善への動きが出てきた。確かに24時間営業の強制は由々しき問題ではあるが、フランチャイズとコンビニ本部との不平等な契約内容はそれだけではない。2日配信の「ダイヤモンド・オンデマンド」はこの問題に関する「七つの論点」を提起している。

 @粗利分配方式=売上高から売上原価を引いた粗利のうち5割余をロイヤルティーとして本部が徴収する。なお売れ残りなどの食品廃棄分は売上原価に含まない。この結果店舗の純利益はわずかになる。
 A人件費の上昇=最低賃金しか支給しなくても人件費は上昇し、その分は全額加盟店負担になる。
 B売れ残り商品分を加盟店が負担=本部は過大に仕入れさせた分だけロイヤルティーに上乗せする。廃棄による損失は加盟店に押し付けられる。商品の種類や量の決定権は本部にある。

 C恐怖の契約更新=本部に逆らえば契約更新のハードルが高くなる。売れ残り商品の値引き販売は法律的には認められているが、実際に実行すると契約更新されない可能性が出てくる。
 Dドミナント出店の不安=本部は同じエリアに多店舗が出店すればお客が増えるというが、実際は客の奪い合いになって売り上げが減る。出店の権利は本部に握られているのでオーナーは不安を募らせる。
 E24時間営業=営業時間が長ければ売り上げが増え本部の取り分も増える。しかしオーナーは24時間営業を支える人件費に圧迫されて経営はますます困難になる。
 F法令違反95%=本部への上納負担のためオーナーは従業員を法令違反で働かせる。

 今やコンビニは地域住民にとってなくてはならぬ存在になっている。そのコンビニが問題を抱え、存続の危機に立たされるというのは社会的に見て由々しき事態だろう。ではどうすべきなのか。打開の基本は本部と加盟店が対等平等の契約関係を確立することではないか。そのためには、現に長時間働き、本部と支配従属関係にあるオーナーを「労働者」として社会的に位置づける必要がある。オーナーで組織するコンビニユニオンを労働組合と認め団交を開始し正常な労使関係を打ち立てなければならない。

 コンビニ問題から思い当たるのは、この業界が新聞販売システムと似ているということだ。新聞の場合も発行本社が販売店の生殺与奪の権限を持つ。押し紙制度と言って販売店が注文もしないのに新聞を送り付け代金を請求する。販売店は従業員を労基法違反で働かせる。――もしかするとコンビニ本部は新聞業界をお手本に加盟店支配システムを編み出したのかも知れない。
posted by マスコミ9条の会 at 21:54| Comment(0) | 労働運動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

防衛大卒業生の任官拒否が意味するもの

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載


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2019年04月08日

防衛大卒業生の任官拒否が意味するもの

 「ヘエーそんなことがあるんだ」と思い知らされたネット情報。「2019年防衛大学卒業式で大量の任官拒否が出た理由」(3月30日配信『FRIDAYデジタル』)。神奈川県横須賀市にある防衛大学校の卒業式が3月17日に行われたが、卒業生478人中49人が参列しなかったというのだ。

 これら49人は防衛大を卒業しても自衛官にならない道を選択した。任官拒否者は卒業式への出席を許されない。「過去最多の任官拒否が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣論議が重なった91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である」。学費免除、ボーナスまで出して幹部候補生を養成する目的の防衛大にとって任官拒否は痛手だ。教授らが必死に翻意させようと説得したが、彼らの決意は固かった(防衛大関係者の証言)。

 『FRIDAY』は任官拒否の理由について政治アナリストの伊藤淳夫さんの次のような談話を紹介している。「安倍政権への不安があるのは間違いありません。今年の卒業生は、15年に安倍首相が強引に安保法案を成立させる過程を見てきた世代。『当事者』として、危険地域へと派遣される可能性と直面し、熟慮の末、任官拒否という道を選んだのでしょう」。

 時も時、政府はエジプト・シナイ半島に多国籍監視軍(MFO)の司令部要員として自衛官2人を派遣することを閣議決定した。3年前の南スーダンへの「駆けつけ警護」と称する派遣以来の、戦争法に基づく派兵行為である。岩屋毅防衛相は「自衛官の人材育成面でも大きな意義がある」と強調する。戦争をする自衛隊員、戦争の出来る幹部自衛官を育成するというわけだ。

 安倍晋三首相は「憲法を改正して自衛隊を明記し自衛隊員に誇りを持たせたい」と盛んに自説を振りまいているが、当の自衛隊員はどう思っているのか。ありがたいことだと涙を流して喜んでいるのだろうか。国の金で養成したはずの防衛大卒業生の1割余が自衛隊に入りたくないと言っている現実をどう見るのか。

 日本は74年もの間他国民を戦争で殺さず、他国民に戦争で殺されずに過ごしてきた。おれたちの親や祖父の時代と違ってその点では幸せな世代だったと感謝している。それが安倍一強と呼ばれる政治動向の中で再び平和が危うくなろうとしている。「あんな最高指揮官のもとでは働けない――。現政権が続けば、任官拒否者はますます増えそうだ」と『FRIDAY』は記事を締めくくっている。安倍戦争志向政権が足元から崩れる予感がする。いやみんなの力で崩さなければならない。
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無権利、過重労働に挑むコンビニ・ユニオン

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載


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2019年04月05日

無権利、過重労働に挑むコンビニ・ユニオン

 久々に労働組合が存在感を見せた。コンビニの24時間営業の見直し問題である。「セブン『24時間』見直し」「店の経営環境で柔軟判断」(5日付『毎日』)。「『各店の経営環境は大きく異なるので、営業時間についても柔軟に対処したい』。東京都内で会見した永松新社長は、これまでFC店に一律求めてきた24時間営業を、各店の経営環境に応じて柔軟に見直す意向を示した」。

 今年2月1日から東大阪のセブンFC店が人手不足を理由に午前1時から6時まで自主的に店を閉めることにした。これに対してコンビニ本部は「24時間営業の契約になっているので認められない。契約を解除する」と脅した。この問題でコンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟ユニオン」が2月27日、時短営業の条件を協議するを団体交渉を申し入れたが、本部側はこの申し入れを拒否した。

 しかし「これをきっかけに、24時間営業の是非について社会的関心が高まり、経済産業省が人手不足に対する行動計画を大手コンビニに要請するなどの事態に発展した」(『毎日』)。労働組合が動き出したことで同じ人手不足と過重労働に苦しむオーナーたちが営業短縮の声を上げ始めた。

 3月になると、労働組合の要求と世論に押される形でセブン本部が「時短営業の実証実験を実施する」と公表し、21日から直営店10店舗、FC2店舗で実験を開始した。この動きは急成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで刷新できるかという試金石となり、ついに経営陣の交代に発展した。

 4月4日、セブン社長の古屋一樹社長が代表権のない会長に退き、永松文彦副社長が昇格する人事が発表された。最低賃金引き上げ闘争をしている若者集団「エキタス」はツィッターで「ついにトップの人事まで動かしたね」とコンビニ・ユニオンを激励している。嬉しいエールの交換ではないか。

 それにしても情けないのは労働者の味方のはずの中労委だ。コンビニ・ユニオンが活躍している最中の3月15日、こともあろうに「コンビニオーナーは労働者でない、従ってコンビニ・ユニオンは労働組合でない」という命令を出したのだ。何を考えているんだろう。社会の動きへの逆行だ。

 労働組合の地盤沈下が言われている今日、コンビニ加盟ユニオンの存在感が光っている。既存のナショナルセンターや産別組織が学ぶべき点が沢山あるように思う。ともにがんばろうではないか。
posted by マスコミ9条の会 at 21:50| Comment(0) | 労働運動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月05日

欧米は新元号フィーバーを懸念している

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載


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2019年04月02日

欧米は新元号フィーバーを懸念している

 仰々しいバカ騒ぎだと思うけど、やはり元号について一言触れなきゃね。新元号の令和についておれの好きな作家の1人浅田次郎さんが「『令』の字は考えていなかったが、なかなかユニーク。『令』には美しく清らか、尊重するという意味があり」と肯定的に解釈している(2日付『毎日』)。

 もちろんそういう意味もあるのだろうが、おれには「命令」「号令」「指令」「司令」「勅令」「法令」「訓令」「令状」など、いわば「上から目線」の言葉しか思い浮かばない。広辞苑で「令」を引くと「@命じること。いいつけ。Aおきて。のり。B長官」などと出てくる。やはり「上から目線」だ。

 元号は元号法によって時の政府が決める。有識者なる者の意見を聞くことになっているが決定権は政府だ。ということは元号には、時の政府の意向が、意識するしないに関わらず反映するのではないかと推測できる。「安倍一強」「聞く耳持たず」「沖縄埋め立て」「原発再稼働」など時の政府は国民に物も言わせず従わせようとの姿勢が強い。なるほど元号に「令」の文字を入れたがるわけだ。とおれは思う。

 政府は新元号は中国の書でなく国書の万葉集に拠ったと誇っているが、これも時の政府の国粋主義志向と無関係ではないだろう。4月2日8:35配信のYahooニュースに、在米ジャーナリスト飯塚真紀子さんの「新元号『令和』欧州メディアは『日本の右傾化』を懸念」のレポートが出ている。

 英・ディリーテレグラフ「伝統を打ち破って、中国の書ではなく日本の書を使うという判断は、安倍政権の国粋主義的傾向と結びついているように見える」
 英・ディーリーメール「新元号の語源は国家の威信の増強を狙う安倍首相の保守的アジェンダが映し出されている」
 米・CNN「和という字は(中略)裕仁天皇時代の昭和の和と同じだが、その文字を選択したのは、安倍首相が、日本の戦争という過去について、ポジティブな論調を推し進めようとしているからだろう」

 なるほど令和の和は昭和の和だ。大東亜戦争をもう一度始める気か。最近の韓国に対する、植民地責任を投げ捨てた反韓思想の鼓吹状況を見ればそれも絵空事でない気がする。いずれにしても祝賀ムード一辺倒の日本国内と違って、諸外国は新元号フィーバーを冷静に見ていることは確かなのだ。世界に通用しない、世界中で日本にしか存在しない元号制度は、この際廃止することにしたらどうだろう。


 
posted by マスコミ9条の会 at 15:09| Comment(0) | 新聞報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英混迷のもとはスポットCMだ

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載


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2019年03月30日

英混迷のもとはスポットCMだ

「英の混迷深刻化 EU離脱」「代替案、いずれも否決」「メイ首相求心力失う」(29日付『毎日』)。イギリスのEU離脱をめぐる国会論議が迷走している。これまでにメイ首相や野党が提案した8っつの「代替案」が全部否決され、残るのは@2回目の国民投票とAEUの関税同盟にだけ残留するという案だが、Aはそんなイギリスに都合のいい案をEU側が受け入れるとは思えない。

 結局2回目の国民投票という結果になるのではないか。何故ならイギリスの今の混迷の原因は、1回目の国民投票の結果がもたらしたものだからだ。問題の国民投票は2016年6月23日に行われた。投票率71.8%、結果は48対52でEU離脱ということになった。僅差である。

 国の大事な政策の判断を、国民の直接投票に委ねるという手法は民主主義的だとは思う。しかしそれが国を二分する結果になり、国政の混迷を招く事態となった。何が原因だったのか。国民の間に存在した生活や将来への不安・不満が安易にEU離脱という選択肢に結びついてしまったというのがおれの見方だ。

 国民の不安・不満をかきたて、すべてEUのせいだと結びつけたのはテレビのスポットコマーシャルだったのではないか。スポットCMは短い言葉で結論だけ繰り返す。EUのために「移民を抑制できない」「賃金が引き下げられている」「治安が悪くなった(テロ)」「経済が悪化した」などなど。段々頭に刷り込まれる。日頃感じている不安・不満のはけ口がEU離脱の投票になったのではないか。

 EU離脱の結果を見て一番驚いたのが離脱に投票した国民だったとも言われる。当時のキャメロン政権への批判票を投じたつもりが本当に離脱となってしまった。もう一度投票をやり直してほしい、という声が当時の新聞に載った。現在イギリス国内で離脱撤回を求める署名が6000万人に達しているという。

 EUは確かにいろんな矛盾や困難を抱えている。しかし20世紀まで戦争の絶えなかったヨーロッパを平和で国境のない地域にしていこうという方向性はまさに歴史の法則に合致している。イギリスのような歴史も国力もある国がヨーロッパの将来に背を向けていいものだろうか。一時は安易に離脱に傾いた国民も、今の混迷から教訓を学びとり、別の選択をするのではなかろうか。

 しかし怖いのはスポットCMである。日本の改憲のための国民投票でも、金にあかしてスポットを流すことが考えられる。改憲のための国民投票など絶対にやらせてはいけない。
posted by マスコミ9条の会 at 15:08| Comment(0) | イギリス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月28日

45歳リストラの嵐が吹き荒れている

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載


労働運動は社会の米・野菜・肉だ。

2019年03月28日

45歳リストラの嵐が吹き荒れている

 東証一部上場企業でリストラの嵐が吹き荒れている。大手IT企業の富士通が45歳以上に対する希望退職を募集して話題になったが、ほかにも同じようなリストラを実施している企業があるという。ネット情報の「orangeitems’s diary」が24日付で社名を挙げて報じている。

 ・地図出版の「昭文社」 45歳以上を対象に80人程度の希望退職募集
 ・「コカ・コーラボトラーズジャパンホールディング」 45歳以上700人の希望退職募集
 ・「協和発酵キリン」 45歳以上勤続5年以上の社員を対象に希望退職募集
 
 ・薬品の「エーザイ」 45歳以上100人程度の応募を見込んだ希望退職募集
 ・「カシオ計算機」 45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職を対象に200人の希望退職募集
 ・スポーツ用品店の「アルペン」 45歳以上の300人を対象に300人の希望退職募集

 ・通信販売の「千趣会」 45歳以上の正社員・契約社員を対象に280人の希望退職募集
 ・「光村印刷」 子会社の新村印刷で44歳以上30人程度の希望退職募集
 ・「NEC」 45歳以上勤続5年以上、人数の上限なしで希望退職募集
 ・「日本ハム」 45歳以上、従業員の1割の200人を上限に希望退職募集  

 企業が希望退職募集をすると、辞めてほしくない人から辞めていくということが言われてきた。そこで上記の企業では「45歳以上」という枠をはめたと思われる。言葉の上では「希望」ということになっているが、実際に現場では強引な「肩たたき」が行われる。いわば「指名解雇」のようなものだ。

 企業側も「新卒採用を2倍に増やし、組織の若返りを目指す」(エーザイ)とリストラの目的を露骨に言い表す。一昔前ならこんなことを言う企業は労働組合の猛反発を食ったはず。今は静かなものだ。悔しいけれどこれが現実なのかも。労働運動の世界で過ごしてきた身として慚愧の念に堪えない。

 政府は年金支給開始年を引き延ばすため、70歳まで働けと言っている。45歳でリストラされてしまったら後の25年はどうやって暮らしていけばいいのか。日本という国が壊れていく予感がする。
posted by マスコミ9条の会 at 22:06| Comment(0) | 労働運動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

対米従属と労働組合

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載


労働運動は社会の米・野菜・肉だ。

2019年03月24日

対米従属と労働組合

 白井聡「国体論―菊と星条旗」を読んだ。小説でない本を読んでわくわくしたのは久しぶりだ。「『国体』は死語になったからといって、死んだわけでは全くなかった」。国民は戦前の天皇の代わりにアメリカに従属させられているというわけ。日本の国と天皇は共産主義対策を意図して対米従属を選んだのだ。

 この本では触れられていないが、対米従属が労働運動の中で根を下ろす端緒はケネディ・ライシャワー路線だったとおれは思っている。60年安保で日本の労働者階級は果敢に反米闘争をたたかった。アメリカは、この労働者の盛り上がりを力で抑えつけるのでなく組合幹部の懐柔という手法を取った

 「ケネディ大統領が就任したばかりのアメリカは日本育ちのライシャワー大使を送り込んで『日米労働関係人物交流計画』を62年から実施し、日本の労組幹部のアメリカ招待など、きめ細かな接触を図った」(板垣保遺稿集「検証 労働運動半世紀」)。アメリカの労組幹部との交流という名目で、ハワイやアメリカ国内の観光地に長期滞在させ、飲み食い遊びで篭絡され骨抜きになって帰国すると言われた。

 総評から分裂した全労が同盟と名を変えてアメリカ主導のICFTU(国際自由労連)に加盟したのが1964年。同年、総評加盟の鉄鋼労連も金属関係の大組合を引き連れてIMF(国際金属労連)に加盟し、IMF・JCを発足させた。彼らは自らの路線を「日本的労働組合主義」と称した。この労働組合の動きに呼応して池田内閣、日経連も「所得倍増」の幻想を振りまき労使協調ムードを広めた。

 アメリカによる労働組合右傾化策謀は、生産現場ではアメリカ型労務管理とインフォーマル組織の育成という形で浸透した。生産性向上運動や社員参加、提案制度などで労働者を抱き込み、インフォーマル組織を使って組合乗っ取りを成功させた。それでも屈しなかった労働者には差別と排除の嵐が襲った。

 ケネディ・ライシャワー路線によって生み出された労働組合の右翼的潮流は、アメリカや財界の意を受けて一気に労働運動の再編・労戦統一へと突っ走る。そして迎えたのが89年11月の総評解体、連合結成だった。それ以後の30年が、組織率の激減、ストなし春闘、国労などたたかう組合潰しであり、労働組合運動の地盤沈下であった。「対米従属」という「国体」が労働組合を蝕み、社会的地位を奪っていった。労働組合本来のエネルギーでなんとか元の姿を取り戻したいものである。
posted by マスコミ9条の会 at 22:04| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NHKは アベチャンネルから抜け出せ!

元ワイドショープロデューサー仲築間 卓蔵(なかつくま・たくぞう)のブログ
「テレビ」と「平和」と「憲法」のblogより転載
http://blog.goo.ne.jp/takuzou4108
2019年03月23日

NHKは アベチャンネルから抜け出せ!

■仲築間 卓蔵(元日本テレビプロデユーサー)

 放送記念日の3月22日(金)。9時30分〜 NHK放送センター西口。「NHKとメディアの『今』を考える会」の集会。
 松平 晃さんのトランペットからはじまった。
 リレートークの一人として話させてもらった。

 2月22日の『チコちゃんに叱られる』のスタジオに 上田NHK会長の姿が映った。チコちゃんがニコニコ顔の会長を紹介していた。
 CGと番組がどんな風につくられているのかを見学に現れたのだろう。まるで「ミーハー」だ。
 この番組。「ボーっと生きてるんじゃないよ!」が売りである。このところ「雑学辞典」の様相だが、僅かでも「問題提起」する気があれば可能性は広がる番組になると思うが・・・
 
 戦後、新聞は「大本営発表」報道を反省した。
 NHKも、「大本営発表」局を反省し 放送法に基づいて「NHK」として生まれ変わった。
 

 放送法は 政治的に公正であること としている。いまのNHK 政治的に公平か!
      報道は事実を曲げないですること としている。いまのNHK 事実をちゃんと伝えているか!
      意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること としている。多くの角度から論点を明らかにしているか!
      アベ「忖度」局に成り下がっているではないか!
 『チコちゃんに叱られる』が 「NHKが生まれ変わったのは いつ? なぜ?」と問うたら 上田会長はどう答えるのだろうか。

 作家の辺見 庸さんが「言葉を奪われているのはどちらか 戦時下の記者なのか 今なのか」と言った。
 「いま 報道規制はある。それは内なる(自ら検閲する)規制だ」とも言った。
 さらに 「メディアは 時の流れに合わせてタクトを振る」とも言った。

 ならば 時の流れを変えるしかない。NHKは そんな国民の「怒り」の後を従いてくることになるのか。
 そんなことを話させてもらった。

 300人にちかい参加者は 「私たちは怒っているぞー!「公正な報道をしろー!」「政権べったり やめろー!」「偏向報道やめろー!」「NHKはアベチャンネルになるなー!」「NHKは ほうどうの自由をとり戻そう!」をコールした。

 恵まれた天気の中で その声は放送センターに響いた。
posted by マスコミ9条の会 at 22:01| Comment(0) | NHK | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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