2017年07月10日

沖縄ノート(4) 尖閣防衛・抑止はユクシ

17年07月01日
沖縄ノート(4) 尖閣防衛・抑止はユクシ

■坂本陸郎(JCJ運営委員;広告支部会員)

 政府はことあるごとに、在日米軍が日本を守るための「抑止力」だと言っている。米国大使やアメリカの高官も、それを、ほのめかすように「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」などと言っているのだが、それらは、日本政府を喜ばすためのリップサービスであろう。
 ところで、「よくし」と似る音の「ユクシ」は「嘘」を意味する沖縄の方言である。昨年、安倍首相がワシントンでトランプと会談した折に、トランプ大統領も「尖閣は日米同盟適用の範囲内」と、安倍首相に伝えたことがあった。安倍首相が相手に言わせたとも推測されるが、その大統領の言質をメデイアはビッグニュースのごとく取り上げ、「読売」などは号外まで出した。それによって、尖閣有事の際に在日米軍が出動するかのごとく理解した国民もいただろう。
 だが、「安保条約の適用範囲内」とは具体的に何を意味するのだろうか。
 日米が取り交わした「日米防衛協力のための指針」に、「島嶼防衛の第一義的な責任は自衛隊が担う」と書かれている。米国は尖閣防衛には介入しないことを意味しているのではないのか。「指針」には「支援、補完」とも書かれているのだが、その米国の行動内容は不明である。
 米軍の準機関紙「スターズアンドストライプス(星条旗)」が、尖閣防衛について、「岩をめぐる中国との撃ち合いに俺たちを巻き込むな」とする記事を載せたことがあった(2013年2月3日号)。米国の軍が尖閣防衛のために、自国の兵の血を流すのはやめてほしいと言っているのである。
 戦争法をめぐる国会論議で、安倍首相が「日本を守るために米国の若者が血を流す。自衛隊は米軍を助けない。それでいいのか」と熱弁をふるっていたのを、今にして思い出す。これも、ためにする「ユクシ」であろう。国会で示した、あの「お年寄りや子供を助けるために・・・」といった、在留邦人を乗せた米国の輸送船を自衛隊が援護するというパネル絵(尖閣とは関係なさそうだが)も、非現実的、情緒的フイクション、「ユクシ」であった。
 だいいち、米国は尖閣諸島が日本の領土だとは認めていない。尖閣が日中どちらに帰属するかについて、米国は中立という立場を一貫して取っている。と、すれば、中国を敵国として米軍が出動するはずがない。連邦議会がそれを認めるとも想像し難い。

 では万が一、尖閣諸島で偶発的局地戦となった場合、「支援、補充」のために、海兵隊の出動が現実に可能なのだろうか。以下は沖縄国際大佐藤学教授の見解である。
 航続距離が長く、飛行速度が高いオスプレイであれば、沖縄から尖閣まではひとっ飛び、と考える人もいるかもしれないが、機体がヤワなオスプレイは戦場では使えない。南スーダンでは銃弾が機体を貫通して搭乗兵が命を落としている。そのように、銃撃されれば逃げざるを得ないオスプレイが、尖閣諸島での銃撃戦では役に立たない。尖閣の小島に海兵隊を運んだとしても艦砲射撃の餌食になるだけである。
 では、「島嶼防衛の第一次的責任を担う」とされる自衛隊が中国軍と戦った場合、事態はどうなるのだろうか。『沖縄米軍基地問題プロジエクト』編、解説書は、日中間の局地戦となった場合を次のように想定している(筆者は前出沖縄国際大・佐藤学教授) 。
 もし、自衛隊で尖閣を「守る」戦争をするという前提に立ったら、どのようなことが起きるのか。尖閣が武力攻撃を受けると、国民保護法に従って、石垣市と宮古島周辺の島嶼自治体の住民は避難させなければなりません。この地域の人口は10万人以上です。戦闘への自衛隊の輸送をしつつ、同時に10万人をどうやって、どこに避難させるのでしょうか。現在、自衛隊の「南西シフト」により、自衛艦の不足が懸念され、民間船舶・船員を一時的に使うことが計画されています。その状況で、船や飛行機で10万人を避難させることは不可能です。
 また、尖閣で戦争になれば、即座に沖縄県への観光客はいなくなります。沖縄経済の一割が消滅します。さらに沖縄県が紛争地域になれば、県民が消費する食料・燃料・貨物を運ぶ貨物船も来なくなるか、保険料が高騰し、県民の生活が成り立たなくなります。
 日本国民は、沖縄だけが被害を受けると考えるでしょうが、日本が中国と戦争をすれば、日本経済はもちません。株価は暴落し、日本の製造業も成り立たなくなります。中国人爆買い観光客がいなくなるどころでは済まないのです。日本経済が崩壊します。最後は戦争だ、というような気分が広がることが、このような危機に導くのです。


 米中間の戦争が避けられないとする見方が一部に存在する。中国の経済力の増大が米中間の軍事的覇権争いを不可避にするという見解である。だが、そうだろうか。
 たしかに、この数年、経済成長率の鈍化が見られるとはいえ、改革開放以来の中国は、2025年頃までに米国を追い越すと予測されるほど経済発展はめざましい。その経済規模の拡大を可能にしたのは、輸出と海外からの投資であった。その輸出相手国の一位は米国であり、米国の中国への投資も中国経済にとって重要となっている。米中両国は経済的に相互依存関係にあるといえるだろう。
 しかも、米国債の最大保有国は、現在、日本を抜いて中国なのである。その償還を中国が要求したら米国の国家財政は痛手を被るだろう。であれば、双方とも戦争による直接対立は想定しがたい。したがって、米国としては尖閣をめぐる日中間の争いなどへの介入は避けたいところだろう。輸出に依存しない内需主導への転換が困難な中国としても、対米関係は外交上最重要課題となっている。それに、中国は独立志向が強まる香港、台湾との軋轢にも対処を迫られている。尖閣領有どころではない。
 中国は、2002年に東南アジア諸国連合(ASEAN)に参加し、「南シナ海行動宣言」を合意している。それ以後は、他国が実効支配する島嶼や岩礁への手出しは控えている(他国の実効支配がないとはいえ、領有権の定まっていない南沙諸島の一方的占有は問題ではあるが)。

 「行動宣言」は「領有権問題の平和的解決、実効支配拡大の自粛」を謳ったものであることから、中国政府は「尖閣問題棚上げ論」の立場に立っているのではないだろうか。その是非はともかくとして、尖閣の帰属問題は日中間で話し合うべきであろう。ことさら中国を脅威と見做す日本政府の外交姿勢は、日米関係をも揺るがしかねない。日本政府の姿勢は米中両国の姿勢とも異なっている。その外交姿勢は国際常識にも反していると言えるだろう。
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沖縄ノート(3) 地上戦と犠牲者

17年06月26日
沖縄ノート(3) 地上戦と犠牲者

■坂本陸郎(JCJ運営委員;広告支部会員)

(記述は新崎盛暉『沖縄現代史』、沖縄タイムス『誤解だらけの沖縄基地』、日朝協会機関誌『日本と朝鮮』を参考資料とした)

沖縄戦と6月23日
 沖縄は太平洋戦争で地上戦が戦われた唯一の日本の領土であった。
 敗色濃くなった1945年、日本軍沖縄守備隊が住民を動員し、沖縄諸島に航空基地と陣地建設に取り掛かった。航空基地建設は特攻隊による攻撃を準備するためであった。そのため、米軍の来襲を前にして住民は逃げる機会を失った。4月、沖縄本島に米軍が上陸、日本軍は水際で戦うことを避け、地上での持久戦に持ち込んだ。その間、上陸地点であった読谷村や嘉手納では数千人の島民が放置され、逃げ場を失い集団自決に追い込まれた。
 米軍45万人に対し、沖縄守備隊は12万人であった。戦況は日本軍の劣勢となり、首里城地下室に置かれた司令部は補給を断たれ、南部への撤退を始める。本土決戦にそなえて、そのための「捨て石」となることが命じられた。
 司令部が陥落すれば戦争は終結すると判断した島民は南部へと逃れ、多くがガマ(洞窟)で避難生活を送っていた。そこへ、南下する日本軍が割り込んできた。戦況が絶望的となると、住民に集団自決」が命令され、「スパイ狩り」が横行し、多くの住民が日本軍によって殺された。
 それらの死者を含め、民間の沖縄住民の死者数は13万人から14万人、全島民の4人に一人が犠牲となった。沖縄戦での日本兵戦死者が約7万3000人、米兵の戦死者1万4000人であったから、一般住民の犠牲者数が最も多かったことになる。前田栄子氏(基地のない沖縄をめざす会)はこのように記している(日朝協会機関紙の引用)。
 毎年6月23日は、あの戦争で失われた、たくさんの犠牲者に「二度と戦争は繰り返さない」と誓い、冥福を祈る慰霊の日だ。正午のサイレンで全県民が一分間の黙とうを捧げる。あの沖縄戦は、住民を巻き込んでの、この上ない地獄としか言い表す言葉が見つからない。勝ち目のない戦争で人口の三分の一近く、十数万人の尊い人命を犠牲にしている。幼い子供たちから高齢者まで、艦砲射撃や爆撃による戦死、餓死、自決、集団死、友軍(日本軍)による殺戮、そして戦後は、一家全滅あり、戦争孤児ありで、沖縄のどんな人もあの戦争と無関係ではない。生き残っても長くトラウマとして心の奥深くで苦しめられている。 

「銃剣とブルトーザー」
 戦後は、米軍の占領下で日本の全土に米軍基地が置かれたのだが、本土では、その多くの基地が日本軍の基地敷地跡に造られた。それが旧安保条約によって日本側に米軍基地提供が義務付けられることになる(全土基地方式)。だが沖縄は本土とは異なっていた。米軍占領下の沖縄では、基地建設のために、住民は「銃剣とブルトーザー」によって、土地を奪われ、家を壊され、立ち退きを強制された。
 現在、米空軍・海兵基地となっている普天間は、かつては1万3635人の人々が住む村落であった。現在は滑走路となっている中心部では、8800人の住民が平和な暮らしを営んでいた。そこには、村役場があり、小学校、郵便局があり、砂糖キビを絞る小屋や村人が集う闘牛場があった。沖縄戦が始まると村民たちはそこを去り避難した。1万5000人が住んでいた読谷村では、日本本土攻撃に備えるための滑走路建設のために、民家はすべて破壊された。沖縄本島の中部と南部では、民家のすべてが取り壊わされ、その跡地に18本の滑走路が造られた。
 戦火がおさまると、住民は急ごしらえの小屋に収容され、食べるにこと欠く日々を過ごした。
 当時を知る仲村元信さんがNHKの番組の中でこのように語っている。
 「空腹を我慢できずに収容所を抜け出して海岸に行くと、米兵が食べ残したパン屑、果物などが流れ着いていた。大人も子供もそれを拾って食べた。パンは乾かして食べた」。
 収容所の中は豚小屋同然だった。環境は劣悪、食糧らしきものは与えられず、飢えに苦しみ、マラリアが蔓延した。
 米軍は住民を12の収容所に送り込んだ。1945年6月には、県民の90%、30万人が収容所に送られている。沖縄では戦後も6300人が命を落としたという。

「平和の礎(いしじ)」
 戦後50年となった1995年、沖縄県は沖縄戦終結50周年最大の記念行事として、糸満市摩文仁の丘に「平和の礎」を建設し除幕式を行った。その記念碑には、敵味方・国籍の区別なく、沖縄戦で戦没した24万1414の名前が刻まれている。
 除幕式が行われた6月23日のテレビ画面には、誰であるかもわからない戦没者の名を涙ながらに指でたどる年老いた老女の姿があった。その後も花や線香をたむける人が後を絶たない。沖縄を訪れた年老いた数百人の米国人退役軍人が嗚咽しつつ、刻まれた戦友の名前を写し取る姿もあった。彼ら退役軍人たちは、かつての日本の敵国兵の名を、ともに刻む沖縄の人々の寛容さに感動し涙を流した。除幕式に出席したモンデール駐日大使は、「戦争記念碑に米国の犠牲者も刻名した沖縄のみなさんに、米国を代表して感謝したい」と述べている。
 だが、そこに刻まれた人々の名は沖縄戦の戦没者だけではなかった。中国大陸やアジア各地で敵国民の命を奪った沖縄出身者たち、広島、長崎で被爆死した沖縄出身者、戦争マラリアの犠牲者、遭難船の犠牲者の名も含まれている。沖縄戦を指揮した日本軍司令官牛島中将や長参謀長、住民を自決に追いやった兵たち、住民をスパイだとして殺した兵たちの名も刻まれている。
 とりわけ問題視されたのは、少なくとも数千人に上るといわれる朝鮮人慰安婦と軍夫の犠牲者の扱いである。「平和の礎」に刻まれた名は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)82人、韓国365人でしかない。それについて、韓国民団地方本部団長が除幕式の式辞で述べている。
 「ここで忘れてはならないことは、犠牲者の遺家族のなかで、子々孫々永代の恥辱であるとの理由で、刻名を拒んだ方々がおられたということです」。
 「日朝協会」資料によれば、「平和の礎」に刻まれた出身地別、国別死者数は、沖縄県14万9425名、県外都道府県7万7417名、米国1万4009名、英国82名、朝鮮民主主義人民共和国82名、大韓民国365名、合計24万1414名である。

(続く) 

posted by マスコミ9条の会 at 16:36| Comment(0) | 米軍基地 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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