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2012年01月13日
10682 『憂』－国家公務員の賃金切り下げ
■水久保文明(JCJ会員 千代田区労協事務局長 元毎日新聞労組書記)
これはもう暴力です。昨年から国会で継続審議となっている平均7.8％もの国家公務員の賃下げ法案は、戦後66年間公務員労働者が培ってきた権利を奪うという暴挙です。しかも、公務員の賃金を決める人事院の勧告を無視したやり方は、憲法違反でもあります。
なぜ、こういうことがまかり通るのでしょうか。原因ははっきりしています。労働組合（連合）が賃下げを認めたからです。この20年余、欧米諸国の労働者の総人件費は上昇していますが、先進国のなかで日本だけは下がり続けています。これも労働組合がまともにたたかってこなかった結果です。
労働者の賃金を引き下げながら、大企業を中心に内部留保金は266兆円（2010年度・約5000社）に膨れ上がっています。これも労働組合が許したからにほかなりません。いやむしろ、誤解を恐れずに申し上げれば、労働組合の〝手厚い庇護〟のもとで、この内部留保は作られていったのです。もちろん、全労連を中心にした国民春闘共闘は、ストライキを含むたたかいを構築してきましたが、数で勝る連合の賃上げ相場に引きずられた結果が現状なのです。
たたかわない連合に引きずられる一方で、「公務員の賃金は高すぎる」という攻撃があります。なんとテレビ朝日はパート労働者（年収200万円以下のワーキングプアー）も含めた民間の平均賃金を算出して比較、「公務員は高い」とアピールしています。このやり方は、かつて国鉄の分割・民営化のとき「カラスの泣かない日はあっても、国鉄労働者のヤミ・ポカ報道のない日はない」といわれるほど、メディアのひどい偏向報道がありましたが、全く同じといえます。
少し横道にそれましたが、国家公務員の賃金を引き下げたらどうなるか。消費税増税と同じように、間違いなく消費が冷え込みます。国家公務員は現在56万1000人となっています。50万を超える人たちが賃下げをされると影響は小さくありません。そのうえ、地方公務員にまでこれが広がったら大変なことになります。ちなみに、地方公務員は現在235万1000人となっています。
１割近い賃下げは、説明不要なほど家計を圧迫します。住宅ローンを組んでいる家庭の負担は計り知れませんし、当然、買い控えが生じます。日本の経済に影響が出ないわけがありません。
同時に、この賃金引き下げは震災復興の財源づくりを名目にしていますが、発想が転倒しています。あの被災地で、国家公務員が復旧・復興のためにどれだけ苦戦しているかあの人たちは知っているのでしょうか。公務員の賃下げは、復興へのモチベーションをも切り下げることになるのを知るべきです。公務員の賃下げもまた、『憂』です。
★脈絡のないきょうの一行
宮城県南三陸町に、高台の土地106ヘクタールを元楽天副社長が寄付。すごい。超〝伊達直人〟版だ。
連合・サービス連合傘下の労働組合
関汽交通社社員さんへ
いじめ行為、嫌がらせ行為やめてください。
プライバシー等の人格権侵害行為もやめてください。
裁判所は、結論として、申立人らに対する面談強要の禁止、
申立人らの自宅前の道路の立入禁止、申立人らの監視の
禁止、申立人らのつきまといの禁止を命じた。
その理由についてであるが、被申立人らの追尾行為、
それらが申立人らの生活の平穏、プライバシー等の
人格権侵害に該当することが明白であると述べ、
したがって、申立人らは、面談禁止、監視、付きまとい等
の禁止を求めることができるとした。
安心して、働きたいが労働者の要求です。
全国で有名になるまでがんばるぞ！
関西汽船南港乗船券販売所・関汽交通社
２００４年に自殺した熊本県警巡査・山田真徳さん（当時２２歳）の両親が、自殺は県警でのいじめが原因として県に約６９６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、県は２８日、いじめ行為を認定し２００万円の支払いを被告側に命じた１審判決を支持した福岡高裁判決について、上告を断念した。
高裁判決によると、山田さんは０２年１月に県警の剣道特練部の部員となり、０４年５月に機動隊の寮で自殺した。県側は「いじめはなかった」と主張したが、判決は「山田さんを長期間孤立させていたことは、部関係者らの証言で明らか」などとして、いじめを認定した。
関西汽船南港乗船券販売所・関汽交通社