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労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
２０１２年０１月２４日
１２年春闘 今こそ頑固な生活防衛闘争を
■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)
日本経団連が１２春闘へ向けて「危機を乗り越え、労使で成長の道を拓く」と題した経営労働政策委員会報告（経労委報告）を発表した。今年は「定昇凍結」を打ち出したのが「報告」の目玉だ。――「経団連が『定昇凍結』」「震災、円高で方針転換」（２４日付『毎日』）。
連合は「賃金カーブの維持」をスローガンとして掲げているから、今春闘の労使対決は「定昇」をめぐる攻防になる。「賃上げは『論外』と拒否」（２４日付『赤旗』）というわけだ。定昇なしでは労働者の賃金は毎年引き下げられることになる。経団連は公務員に続いて民間でも賃下げを狙っているのだ。
「定昇制度」は「終身雇用」と「年功序列賃金」とセットで存在していた。それがこの２０年ほどでずいぶん変わってしまった。一つは労働者の３分の１が非正規雇用にさせられ、そもそも「定昇」はないということ。もう一つは職務給や高齢者の賃金ダウンで年功カーブが崩れてしまったこと。高度経済成長期の社内秩序がもはや通用しなくなっているのだ。なのに何故経団連は「定昇否定」に拘るのか。
彼らの言い分はこうだ。「円高や電力不足で日本の製造業は空洞化の危機」「輸出企業などで定期昇給の延期、凍結も」「国内雇用の維持・創出について徹底した話し合いが必要」――「輸出企業」とは自動車、電機など春闘の相場づくりをする日本の基幹産業。要するに日本の賃金全体を引き下げるとの宣言なのだ。これに労働側が応じなければ「雇用の維持・創出はできない」つまりお前らの首を切ると脅す。
『赤旗』の解説では「この１０年で労働者の年収は約５０万円も下がる一方、同じ時期に大企業は内部留保を９０兆円も積みましています」と「内部留保」の取り崩しを要求している。おれは、別にこの理屈に反対はしないが、問題の立て方として「まず生活防衛」を前面に置くことが必要ではないか。
公務員への賃下げ提案、年収２００万以下の非正規雇用の増大、民間の定昇凍結（実質賃下げ）宣言、この３点セットの攻撃で労働者の生活はどうなっていくのか。ダメなものはダメとはっきり宣言して頑固に行動に立ち上がるべきではないのか。――ルーマニアで「緊縮政策」抗議大デモ。パナマ運河労働者が１５％最賃アップ獲得。世界中で労働者はたたかっているのだ。
