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2012年02月22日
10701 せめて心の防災だけは
■水久保文明(JCJ会員 千代田区労協事務局長 元毎日新聞労組書記)
最近、やたらに関東地方への地震発生問題に関する情報が目立ちます。昨日もありましたが、読売新聞のウェブを紹介しましょう。
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都心部、想定外の震度７も…東京湾北部地震で
読売新聞2月21日(火)3時14分配信
首都直下で起こる東京湾北部地震で、これまで想定していなかった震度７の揺れが都心部を襲う可能性があることが分かった。
文部科学省が進めてきた地下構造調査で、地震を起こすプレート（地球を覆う岩板）の境界が約１０キロ浅くなる部分があると判明したため。国は新年度、被害想定と対策の見直しを始める。
東京湾北部地震は、国の中央防災会議が１８通りの発生領域を想定している首都直下地震の一つ。震源は陸のプレートと、その下に沈み込むフィリピン海プレートの境界で、規模はマグニチュード（Ｍ）７・３。同会議が２００４年に公表した震度分布の最大震度は６強だった。
しかし、大学や研究機関などが参加する文科省の研究チームが０７～１１年度、首都圏約３００地点に地震計を設置し、地震波を解析した結果、東京湾北部のプレート境界の深さが、同会議の想定（３０～４０キロ）より約１０キロ浅くなる部分があることが確認された。
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これを要約すると、これまでに見つかった東京湾北部のプレート境界の深さが、実は10キロメートル浅いところにあった、というものです。プレートの境界が浅いところにあるということは、変動がおきたとき地上に及ぼす影響が大きくなります。それゆえに、震度７の可能性が出てきたというのです。
このウェブを読みながら、「だからどうなんだ、どうしろというんだ」というやけ気味の気分が走りました。対応策がみつからないからです。これから建設されるであろう、建物の高層化は止められるかもしれません。しかし、首都圏に林立する200を超える高層ビルや高層マンションは手の打ちようがありません。木密地域は倒壊の危険があります。立て直しなどは財政的にも不可能で、これもまた手の打ちようがありません。
自然現象に人間はかないません。しかし、一つだけ手立てはあります。「そのとき」の心構えをきちんと確保しておくことです。災害発生時に怖いのは、それによる被害もさることながら人心がパニックに陥ることです。それを防ぐだけでも「防災」の一助になる、私はそう考えています。
★脈絡のないきょうの一行
光市の母子殺害事件で、当時18歳だった被告に死刑判決が確定。やはり、釈然としない。
