2015年06月02日

紙芝居『「戦争する国」に させてたまるか!』・・・ぜひ ご活用を。

元ワイドショープロデューサー仲築間 卓蔵(なかつくま・たくぞう)のブログ
「テレビ」と「平和」と「憲法」のblogより転載
http://blog.goo.ne.jp/takuzou4108
2015年06月02日
紙芝居『「戦争する国」に させてたまるか!』・・・ぜひ ご活用を。

■仲築間 卓蔵(元日本テレビプロデユーサー)


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衆院安保法制特別委員会。「戦争法案」審議。
「国民のいのちを守る」といい、「国際平和支援」といいつづけていますが、審議がすすむにつれてなにがなんでも自衛隊を「戦場」に派遣したいというアベ政権の思惑ははっきりしてきているようです。
自民党議員のうち、何人がこの法案の内容を熟知しているのでしょうか。心の内では「こんな法案を通していいのか」と思いながら、表立って発言できない・・・。与党の中の雰囲気は揺れ動いているのではないでしょうか。
世論調査では、国民の8割が「法案の中身がわからない」といっています。

有楽町マリオン前や、地元の根岸線沿線「九条の会連絡会」の連続駅頭宣伝をやっていますが、市民のみなさんのチラシの受けとりはかつてない反応です。「戦争法案」の中身はよくわからないが「なんとなく危険なものを感じる」空気が広がっているように思えます。

「戦争法案」の中身を さらに知ってもらおうと九条の会東京連絡会は紙芝居『「戦争する国」に させてたまるか!』をつくりました。
アベ首相が、国会も、国民も、沖縄も足蹴にしてオバマ大統領と(いつでもどこでも 切れ目なく)アメリカの戦争に協力することを「日米新ガイドライン」で約束しました。「秘密保護法」「集団的自衛権容認の閣議決定」は、そのための布石でした。
いま審議されているのは、それを具体化する「法整備」。

やり方は「ヒトラー」そっくり。ワイマール憲法をふみつけて「全権委任法」をつくって独裁政治に突入しました。
アベ首相は・・・。日本国憲法を踏みつけて「戦争法案」。

紙芝居『「戦争する国」に させてたまるか!』は、ヒトラーとの対比、戦争の実態、「戦争法案廃案」への決意を、わかりやすく表現したつもりです。
演じる時間は18分程度。
送られた箱に少し手を加えれば、紙芝居の舞台は簡単にできます。
値段は 送料込み(いつでもどこでも全国一律)3500円。
小集会用に手頃です。
申し込みは 九条の会東京連絡会。
      TEL 03−3518−4866
      FAX 03−3518−4867
これからおおよそ2か月。「戦争法案」の危険性を訴えましょう。廃案に追い込みましょう。
そのためのお役に立てたら幸いです。
よろしくおねがいいたいます。
posted by マスコミ9条の会 at 15:49| Comment(4) | 仲築間 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
国会議事堂周辺で2015年8月30日に行われた安保法案抗議集会で、
山口二郎法政大教授は安倍晋三首相に対し「お前は人間じゃない。たたっ切ってやる。」と
殺害予告を絶叫していたのに、産経新聞以外のマスコミは一切報道していない。
報道の自由と知る権利という御託を振りかざして特定秘密保護法に反対するマスコミが、
特定アジアに都合が悪いからと報道しないことこそ特定秘密。
アグネス・チャンが気に入らないから殺害するとtweetした人物は逮捕されたのに、
山口二郎の発言を警察に通報したのに逮捕もされず、大学も解雇しないのだから、相当に強いコネとか利権があるのだろう。
テレビ朝日の椿発言についての見解も是非掲載しよう。
偽りの情報で国民を洗脳し、国際的に詐欺を拡散した情報の製造責任を国会にて問うべき。
報道が萎縮するなどと批判する声なんて無視して、潰さない限り国益も国家と国民の栄誉も損なわれ続ける。

この書き込みを都合が悪いからと管理者権限で削除するなら、それこそ言論封鎖。
Posted by 日本切腹中国介錯 at 2016年03月29日 05:27
朝日新聞2つの「吉田」事件 報道に携わる重さを知れ

過去最大級の捏造報道事件を起こした朝日新聞の首脳陣の対応ぶりからは、国の外交や
安全安全保障に直結する問題を扱っているという責任感や危機意識が全くと言っていいほど伝わってこない。
情報を隠し、虚偽報告、はては証拠隠滅とも取られかねない行為まで、次から次へと明らかになってきた。

こんな調子では、国民の間に「まだなにか隠しているのではないか」という疑念が膨らむのも当然だ。
これは一企業の問題にとどまらない。
それにしても同社の対応はひどかった。
日本の会社が抱える問題の一面を図らずも炙りだしたのではないか。

一線からトップまで生え抜きで固め、世間の常識より社内の慣習が優先する。
一つ間違えば「朝日新聞」になる危険性を多くの報道機関が抱えている。

不都合な情報でも読者で届けることが出来ないのなら、新聞社という看板を下ろした方がいいのではないだろうか。
Posted by 日本切腹中国介錯 at 2016年03月29日 05:28
昨日、三月二十九日からあの安保法制が施行された。
そして思う。
この法の内容はともかく、
この法の審議過程に現れた反対の論理と政治集団の行動と集散の状況が、
我が国の「内憂の正体と実態」
をあますところなく明らかにしている。

この安保法制の採決を阻止するために、
民主、社民、共産そして山本なんとかと何々の党などが共闘を組んで
国会外の集会で手を繋いで台の上に立っていた。
そして、今は、
この法制を廃止するために共産党が音頭を取って野党が共闘している。
四月に行われる北海道の衆議院補欠選挙では、
自民党の候補者に対して、
共産党民主党共闘のうえにたった「市民受けのする」候補者が戦う予定だ。
結論を言うが、
北海道の補選において、可愛いとかソフトだとかのムードで
共産民主の共闘に乗るのは、地獄への道を進むことだ。

同時に、「市民運動」の状況も
街頭では沖縄の基地反対闘争と同じ様相を呈しており、
学会・言論界では「法律専門家」が


「憲法を守る」・「立憲主義を守る」という呼びかけを行い、
マスコミは、集まっている人数にかかわらず、それを全国に放映している。

この政界と「市民運動」の動きは連携しており、
ここに我が国の「内憂の正体」がある。
その「正体」は、
外患が内憂化したものである。
つまり、政界の共産党との共闘路線と市民運動の連携の要には、
外患の工作活動がある。

少し考えれば、
日本共産党とは、
そもそもコミンテルン日本支部のことであり、
もともと外患が内憂化した身中の害虫ではないか。

そこで、戦後体制が、
見て見ぬ振りをして温存している
我が国最大の欠落に注目しなければならない。
外患の内憂化つまり外国勢力の工作活動の成果は、
この欠落によって生まれている。

即ち、ソビエト人、スタニスラ・レフチェンコが証言した
「日本はスパイ天国である」という状態、
これが、今見えている内憂外患の正体である。

ソビエト国家保安委員会(KGB)のスパイ、レフチェンコは、
亡命したアメリカの下院情報特別委員会秘密公聴会で、
昭和五十七年七月十四日、次の証言をした。

自分の任務は、日本の世論をソビエトに有利なように誘導することである。
その為のKGBの日本人エージェントは、政界、財界、言論界に二百人いた。
日本人の大半が、
ソビエトの対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着である。
KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。
日本には防諜法も国家機密保護法もないため、
日本政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、
日本人協力者に対して打つ手も限られている。

そのうえで、レフチェンコは、
日本人協力者の国会議員を含む三十三名を実名で名指ししたのである。
日本の捜査当局は、
レフチェンコの証言内容は「信憑性が高い」とコメントしたが、
スパイ防止法が無いために、実名の人物については手が出せなかった。

このレフチェンコの証言した我が国の状況は、
現在も何も変わっていない。
従って、現在の日本は、
中共の工作員にとっても北朝鮮の工作員にとっても、
「スパイ天国」なのである。
レフチェンコの証言の中の「ソビエト」及び「KGB」を
「中共」または「北朝鮮」と置き換えてみれば、
その成果が、この度の
安保法制の廃止運動と
共産党を含む共闘路線であり、
沖縄基地反対闘争であり、
北朝鮮による日本人拉致であり、
小泉内閣の日朝平壌宣言による対北朝鮮巨額資金提供の約束であり、
安倍内閣のストックホルム合意と対北朝鮮制裁解除である。

なお、現在行われている、
民主党(民進党)と共産党との共闘は、
共産党の伝統的な「人民戦線方式」であり、
中国共産党が中国国民党と第二次国共合作をして造った
「抗日民族統一戦線」をモデルとしている。

中国共産党の毛沢東や周恩来も、
中国国民党の党員であったことを忘れてはならない。
そのうち、
日本共産党の委員長も書記長も、民進党の党員になる。

以上、我々の眼前にある我が国の内憂の正体が、
外国勢力の工作活動によって造られていることに最大の注意を払い、
それを防止する
スパイ防止法と防諜体制の構築が
急務であることを自覚されたい。
そもそもこれが無ければ、この度施行された安保法制にある
集団的自衛権の行使など不可能であろう。
日本に渡した情報が敵に筒抜けになるならば、
同盟国は日本と共同行動は執らない。



最後に、我が国の外患を上げておく。


(一)中共の東アジアと西太平洋への暴力的膨張と朝鮮半島の混乱
(二)アメリカの後退
(三)ISイスラミック・ステートに代表されるテロとの世界戦争

そして、もう一つの内憂の象徴的な事例を挙げる。
それは、今年も、
防衛大学校の卒業生の一割つまり四十七人が、
卒業と同時に任官を拒否するという現象である。
しかも、この現象に対して、我が国の朝野は、何ら関心を示さない。

帝国陸軍の陸軍士官学校卒業生の一割が任官を拒否したら、
帝国海軍の海軍兵学校卒業生の一割が任官を拒否したら、
そもそも、我が国は存立できたのか。


日清戦争や日露戦争を戦えたのか。


はやくも、明治時代に、
我が国の存立は確保できなかったであろう。

優秀な将校は、国家の存立のために必要である。
優秀な将校を養成する防衛大学校に


斯くの如き異変があれば、
速やかに、徹底的な是正措置を執らねばならない。

まず、防衛大学校の校長を
民間の大学の学者から起用するというのをやめたらどうか。

訓練で赤銅色に日焼けした連隊長を経験した将官、
同じく、赤銅色の艦隊司令経験の提督、
彼ら、実戦部隊の将官や提督を、
将来の実戦部隊を背負う若者を養成する。
防衛大学校の長にするべきである。
Posted by 日本切腹中国介錯 at 2016年03月30日 21:35
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