2018年10月25日

日本は奴隷制社会に逆戻りするのか

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載


労働運動は社会の米・野菜・肉だ。

2018年10月23日

日本は奴隷制社会に逆戻りするのか

 政府は外国人労働者の在留資格を創設する方針を決めたが、これに対して全労連野村幸祐事務局長は「拙速な制度の拡大は、現場、法制度、社会に混乱をもたらす。まずは人権侵害、過酷な労働条件の改善を図ることが国に課せられた課題ではないか」と性急な制度改革に対峙する姿勢を示している。

 おれもそうだと思う。日本のいろんな労働現場で人手不足があらわになっていて、それを解消するために外国人労働者の手を借りたいというならきぢんとした受け入れ態勢をつくるべきだ。まず諸悪の根源と言われている技能修習生制度を廃止し、労働者としての人格と権利を保証しなければならない。

 「『造船の島』として知られる広島県尾道市の因島。『彼ら抜きで、ものづくりはもう考えられない』。島の南部で、船の床板などをつくる村上造船所の村上義彦社長(59)は話す。工場では、日本人従業員と一緒にタイ人の技能実習生7人が白い火花を散らし、溶接作業に汗を流す。

 高齢で引退した熟練工に代わり、頼ったのが『日本で技術を学んで母国で生かす』名目で来日した実習生だった。実習生の給与は1年目が最低賃金と同額。2年目から上乗せする。月給は残業代を合わせ15万円ほど。中韓との価格競争を考えれば日本人より人件費が安い実習生は欠かせない。指導する側の日本人従業員の大半は50歳を超えた。きつい作業をいつまで続けられるか分からない。村上社長は『外国人労働者だけで生産できるようにしたい』と本気で考えている」(10月22日配信『朝日デジタル』)。

 これが現実なのだ。コンビニ、居酒屋、弁当工場、清掃が「外国人労働者の多い四大業種」だそうだ。そのうちこれに介護、医療が入ってくるだろう。これらの労働現場は想像以上に劣悪で過酷だ。

 都心のコンビニで働くウズベキスタン出身のべクさん(22)は、午前3時に「いらっしゃいませ」と客に声をかける。「週3回、夜10時から休憩1時間をはさんで朝8時まで」働いて、月に約13万円の賃金。それでも「東京は時給が高い」とがんばる。東京の夜は彼らが担っているのだ。

 外国人労働者を安くこき使う企業が、日本人だからといって優遇するわけがない。日本全体の労働条件は悪化するばかりだ。そして格差と貧困がはびこる。これでは、日本は資本主義ではなく奴隷制社会ではないか。労働組合はこの現実をどうしようと思っているのだろう。
posted by マスコミ9条の会 at 20:15| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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