2017年05月24日

責任の取り方、首相より復興相の辞任のほうが分かりやすい

水久保文明さんのブログ「ヘボやんの独り言」より転載
http://96k.blog98.fc2.com/
17年04月26日
11532 責任の取り方、首相より復興相の辞任のほうが分かりやすい

■水久保文明(JCJ会員 千代田区労協事務局長 元毎日新聞労組書記)


 今村雅弘復興相、「自己炎上」したね。辞任は自己責任であり当然の帰結だ。ここまで放置した安倍内閣にこそ問題がある。にもかかわらず、メディアはそこに触れようとしない。アベがこわいのか。

 がしかし、よくよく考えてみると復興相より首相のほうがもっとひどいことを言っている。首相の発言は失言∴オいになっていないが、今村さんよりタチの悪い発言をしているのではないか。その典型が、今村発言のあとの「任命責任は(自分に)ある」という弁明だ。

 確かにすべての大臣など行政の責任者は首相が任命する訳だから、任命責任は首相にある。その意味において今村復興相の任命責任は、安倍晋三首相にあるのは紛れもない事実。そのことをさらりと言ってのけたところまでは、良しとするが「責任」をどう取るのか、という言及のないところをみれば、これは得意のインチキ発言としかいいようがない。

 もともと責任を取る、というのは何らかのペナルティーがつきものだ。一番重い責任の取り方は、自らが首相を辞任することだ。さらに減給や戒告、訓告、口頭注意などがある。ところが安倍首相は自らの責任の「取り方」(ペナルティー)について何一つ示していない。これは承服しがたい。考えようによっては、この方法もポスト真実≠ノ類するのかもしれないが、言っていることとやっていることのアンバランスは甚だしく、分裂症を疑いたくなる。

 改めて首相の失言*竭閧振り返ってみよう。たくさんあり過ぎて選ぶのに迷うが、福島第一原発の「コントロールされている」発言からみてみたい。これは2013年9月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会の場で、2020年のオリンピックを東京に招致するために発言したものだ。

 現実はどうだろうか。コントロールされていないばかりか凍土壁の失敗など、放射線はダダ漏れ状態ではないか。この発言は当時からウソだということは分かっていた。が、メディアはそのことを批判しなかった。このウソは世界を騙したのだから、罪は復興相の発言より重い。

 そして強行採決問題。昨年10月17日の衆院TPP特別委員会で「我が党において、いままで結党以来、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」と言い放ったのである。あまりにも凄すぎるウソに、嗤うことすらできなかった。

 極めつけは、アベノミクスだろう。破綻していることは誰の目で見ても明らか。しかし「道半ばだ」と言い張って、失敗を認めようとしない。日本経済は(ヘンな表現だが)真綿で首を締められるように奈落の底に堕ちつつある。

 「ポスト真実」などの言葉に惑わされず、安倍晋三首相のウソ=失言≠ノこそ批判の矢を向けるべきではなかろうか。メディアに注文したい。


★脈絡のないきょうの一行
トランプ米大統領「メキシコ国境の壁建設で、政府予算と支持者との板挟み」(毎日新聞ウェブ)だって。壁は土塁だから板ではなく「土挟み」じゃないかい?
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2013年12月14日

報道することの是非は報道機関が主体的に判断する、それが報道の自由というものだ。


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2013年01月15日

第46回総選挙で不正が行われたと疑問を投げかけるブログ

【参考】第46回総選挙で不正が行われたと疑問を投げかけるブログ
◇velvetmorning blog
 http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/13/6690079
◇おちゃのこSAISAI 臨時解説【2012年衆院選の考察】不正選挙疑惑
 http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-6.html
◇2012年 第46回衆議院議員総選挙 不正選挙疑惑に関するまとめ
 http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
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2012年09月28日

2012年07月24日

オスプレイが岩国基地に到着、住民は抗議デモ

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2012年03月25日

EU制裁強化、シリア大統領夫人も資産凍結

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2012年03月15日

日米欧、レアアース輸出制限で中国に協議を要請

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2011年08月02日

原爆・原発・8月に想う

随想 2011年8月1日
原爆・原発・8月に想う

阿部敏勝(JCJ・マスコミ9条の会・会員)


T、プロローグ・昭和20年(1945年)8月9日長崎
 ギラギラと照りつける太陽、流れる汗、長崎から約25キロ離れた諫早の飛行場、そこで毎日しごかれていた私でした。そして忘れもしない8月9日午前11時2分、長崎の上空500メートルでプルトニウム型原爆がさく裂、3,000〜4,000度の熱線と秒速440メートルの爆風が7万人の命を一瞬にして奪い去りました(今日迄の死亡者累計15万人以上)諫早は死傷者の収容所となり、長崎へ救援に行った人たちも被爆者となりました。
 8月6日の広島に続く無差別殺戮です。反核運動「原爆許すまじ」の声が澎湃として巻き起りました。そのピークは昭和29年(1954年)にビキニ環礁で起きたマグロ漁船第5福竜丸の被爆事件です。3,200万人の署名が集まり翌昭和30年には世界初の「原水禁世界大会」が開催されました。

U、被爆そして被曝・「原子力平和利用」の虚妄
 このころ米ソ冷戦の最中(さなか)にあったアメリカは世界を核のネットで支配すべく「原子力の平和的利用」戦略を打ち出し、世界最初の被爆国であり反核運動の燃えさかる日本を重要ターゲットに定め、読売新聞社主正力松太郎、少壮政治家で「核保有」に存念がある中曽根康弘などを抱き込んで「原子力平和利用博覧会」を日本各地で開くなどのPRに努め、昭和31年には原爆犠牲者の聖地広島、それもよりによって平和記念資料館で上記博覧会を開くことに成功しました(広島の参観者3週間で12万人、全国で270万人)この時被爆者を含むおおかたの日本人は「絶対安全」「資源の無い日本、経済成長に必須」などと言うアメリカと日本政府のPRを漠然と(中には積極的に)信じたのです。
 その後の原子力業界、電力業界の発展ぶりに就いては申し上げる迄も無いと思いますがとにかく、度重なる重大事故を官民一体で隠蔽して「安全神話」をでっち上げ、年間15兆円以上と言われる売上げ(電気料金)と4,200億円以上の国費支出が電源三法、電事法等によって保障される独占企業として今日に到りました。
併し乍ら「技術と資源」をアメリカに頼ってきた日本の原発産業は「使用済核燃料の処理」ひとつ取ってもまゝならず、既に10トン、核兵器にして1,250発分のプルトニウム(前記長崎型原爆の原料)が滞留しており、新規原発の立地どころか使用済燃料の処理にも困っている状態です。原発はかくて「採否検討」の次元ではなく「廃止の時期及びその方法」の問題となって来ました。

V、エピローグ・原発廃止への道筋
 東電福島原発大事故の収束末だしなのに原発推進派の抵抗はすさまじく、彼等は「安全と成長の両立可能」「国力を落さぬ為に原発推進を」「原発輸出は国際公約」「再生エネルギーは不安定」「原子力(含む軍事用)技術の国際的レベル維持のため」「雇用並びに地域のため」等々を叫んで居り、これに同調する者も少なくありません。
 彼等の強味は何と言っても55年間に亘って築き上げて来た制度、特に前記「電源三法」並びに「電気事業法」です。日本はいわゆる法治国家ですからこれらの関係法令(全部で22あるとのこと)が有る限り、彼等の支配体制は続きカネ(予算)も出る仕組みになっているのです。
これに対し従来の反原発運動は「署名」「チラシ」「デモ」「差止め訴訟」等々で戦われて来ましたが、どちらかと言うと地域性、専門性が強く、一般市民の参加が極少でした(ある面から見ると土地交付金が欲しい地方の市町村に危険を押しつけ、都会住民は恵みだけを享受して来ました)従って国政レベルには仲々なりませんでした。
 然し東電福島事故以後は違います。原発事故の恐しさ、特にその広域性、長期性を実感した国民全般が反対の声を挙げ始めたのです。
そこで「原発廃止のための道筋」ですが私は従来の「署名運動」「チラシ配布」「デモ」「民事訴訟」「行政訴訟」「住民投票」等に加えて「国民投票制度の確立」並びに「刑事告発」が今後重要な手段になると思います。
 ※ 特に国民投票制度並びに住民投票制度は間接民主主義、議会制民主主義の欠点を補うものとして欧米各国でも最近多用されており、原発問題の行方を決めたイタリアの国民投票制度などに勉びたいと思います。


◎ 参考資料(是非ご一読ください)
(1) 月刊「世界」平成23年8月号岩波書店
   原子力平和利用とヒロシマ(田中利幸)他
(2) 岩波新書、平成23年7月刊
   「原発を終わらせる」(石橋克彦編)
(3) 講談社現代新書、平成23年6月刊
   「原発社会からの離脱」(宮台真司×飯田哲也)
(4) 集英社新書、平成23年8月刊(予定)
   「原発」国民投票(今井一)
(5) 文春新書、平成23年6月刊
   「東電帝国、その失敗の本質」(志村嘉一郎)
(6) 新潮新書、平成20年2月刊
   「日本に原発を導入せよ、原発・正力・CIA」(有馬哲夫)
(7) 宝島・特集 原発の深い闇(明石昇二郎 他)
(8) 朝日新聞、平成23年7月17日〜21日
   「原発国家、中曽根康弘編」
(9) 同 、同 7月22日〜 「原爆と原発」
(10) 同 、同 7月25日「米原子力PRに広島利用画策」
(11)毎日新聞、同 4月20日「原発、米国の冷戦戦略受け導入」
(12)週刊東洋経済、平成23年7月30日号
   「再生エネルギーは本当に使えるのか?」
(13)毎日新聞、同 6月刊「原発文化人50人斬り」(佐高信)
(14)講談社、 同 5月刊「日本中枢の崩壊」(古賀茂明)
(以上)

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2011年05月28日

G8開幕、アラブ情勢や原子力の安全性など協議

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2010年09月11日

国民は何を選択したのか ― 2010年7月の参院選結果について ―

国民は何を選択したのか

― 2010年7月の参院選結果について ―

                                    
2010年9月9日
三枝和仁(広告ユニオン組合員)


7月の参院選で、国民は何を選択したのか、改めて考えてみました。
PDFをご覧ください。
100908参院選結果.pdf
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「ウィキリークス」の教訓

「ウィキリークス」の教訓

藤田博司(元共同通信論説副委員長・ワシントン支局長・元上智大学教授)


 アフガニスタン戦争に関わる米軍の膨大な機密文書の内容が先ごろ、ウェブサイトを通じて『ニューヨーク・タイムズ』などに報じられた。この報道は、インターネット時代の調査報道の新たなありようを示唆しているように見える。今後、情報収集の手段としてのネットの役割はますます大きくなるだろう。新聞などの伝統的メディアは、今回の報道から何を教訓として学べばいいのだろうか。

内部告発を呼び掛け
 問題のウェブサイトは、政府や企業の不正を暴く内部告発を世界中に呼びかけている「ウィキリークス」。アフガニスタンの米軍部隊による現場報告などをまとめた9万件余の文書のうち7万件余を、『タイムズ』のほか英紙『ガーディアン』、独誌『シュピーゲル』に提供した。3紙誌は約1カ月かけて独自の裏付け調査をしたあと、ウェブサイトでの文書公開と同時にいっせいに報道した。

 文書には、パキスタン情報機関とタリバーンとのつながりを示唆する情報や、これまで公表されていない民間人の犠牲に関する記述も数多く含まれているという。ホワイトハウス当局は、文書の内容が「過去の話」だとして機密の重要度を低く評価しながらも、国防総省は「ウィキリークス」に文書の返還を要求している。

 この文書がどのような経緯で「ウィキリークス」に流出したかはまだ分かっていない。同じウェブサイトが今年4月公開した、イラクでの米軍兵士による民間人殺害のビデオ映像に関しては、これを提供した疑いで米軍の若い情報分析官が逮捕されている。

 大量の国防総省関係の秘密文書が流出したことから、今回の事件が1971年に起きたベトナム戦争をめぐる国防総省秘密報告(いわゆるペンタゴン・ペーパーズ)の漏洩に匹敵するとの見方もあるようだ。しかし、文書の内容の軽重は別にしても、両者の間には公表に至るまでの過程に大きな違いがある。

 ペンタゴン・ペーパーズは報告の作成にも関わったダニエル・エルズバーグ博士が『ニューヨーク・タイムズ』の記者に直接、資料を提供していたのに対し、今回の文書は身元不明の情報源から「ウィキリークス」を介してメディアに渡っていたことだ。言い換えれば、今回は情報源と記者の間に情報の仲介者が存在していたことである。

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2010年08月05日

参院選、消えた争点「普天間」

参院選、消えた争点「普天間」

藤田博司(元共同通信論説副委員長・ワシントン支局長、元上智大学教授)


 日本の政治はまたぞろ混迷の季節である。鳩山退陣、菅登場で少しは落ち着くかと思われたが、参院選での与党民主党の大敗を受けて、政界がまた騒がしくなった。選挙に勝った野党側は衆院の解散、総選挙を要求し、民主党内にも執行部の責任を問う動きが伝えられている。
 この4年足らずの間に4人の首相が交代し、いままた5人目を引きずり降ろすことが賢明かどうか、素人目にも答えは明らかだ。しかし党利党略が第一の政治家諸侯、そんなことにはあまりお構いないらしい。せめて新聞の報道には大所高所から日本の将来を考えた姿勢を期待したいところだが、こちらも政局の行方ばかりに目を奪われているようで、あまり期待を持てそうにない。

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2010年06月05日

2010年06月03日

鳩山首相辞任、日本経済への影響は

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2010年04月25日

2010年02月03日

2010年01月15日

2010年01月13日

民意を切り捨てた強権政治への道

民意を切り捨てた強権政治への道

――― 比例定数削減と「国会改革」がねらうもの

田中  隆(弁護士 自由法曹団)


1 比例定数削減による第3党以下の制度的抹消
 民主党のマニフェストには、「ムダづかい一掃」のひとつとして「衆議院の比例定数を80削減する」と明記されている。そうなれば、衆議院は小選挙区300、比例代表100の議席で構成されることになり、ほとんど単純小選挙区制と変わらない。民主党は、多様な民意を反映する比例議席を、「ムダ」として切り捨てようしていることになる。
 比例定数を100にして、09年総選挙の投票数と得票率によるシミュレーションを行うとどうなるか(比例議席100は現在の11ブロックに比例配分)。
 第1党になった民主党は、42.41%の得票率(比例))で274議席(68.50%)となり、単独で3分の2を超える議席を獲得する。第2党の自民党は、議席数は減るが議席占有率はほとんど変わらない。これに対し、比例代表を中心に議席を獲得してきた第3党以下は致命的な打撃を受け、比例議席は公明党が11議席(実際の総選挙の結果は21議席)、共産党は4議席(同9議席)、社民党は0議席(同3議席)となる。
 比例定数の削減によって、民意がいっそう歪曲されて第1党がこれまで以上の「虚構の多数」を確保し、第3党以下は制度的に抹消されていく。そうなれば、構造改革や自衛隊海外派兵に真っ向から反対してきた共産党や社民党の議席は切り縮められ、市場競争優先の経済政策や日米同盟による安全保障といった同質の基本政策をもつ民主党と自民党に、議席が独占されることになるだろう。この「同質の二大政党による議席の独占」こそ、単純小選挙区制に傾斜させる比例定数削減のねらいにほかならない。
2 政権と政権党の一体化による強権政治の「論理」
 比例定数削減に先行して、さまざまな「国会改革」が動きはじめている。
 @ 内閣法制局長官を含む公務員(官僚)の国会答弁を禁止し、公務員を国会から排除するととも   に、憲法解釈を政権が独占する。
 A 民主党議員の議員立法や国会での質問を抑制し、内閣に議案提案権を独占させ、国会を議案の   追認機関に純化させる。
 B 国会の通年化、委員会定数の削減、常任委員会の連日開会化等によって、国会が機動的に内閣   提出議案を採択できるようにする。
 C 民主党議員の請願・陳情を政党本部(幹事長室)に一元化し、個々の議員を通じた行政等への   請願・陳情を封じ込む。
 実行の段階はさまざまであるが、これらの「国会改革」は政権と政権党の権限を著しく拡大する点で共通しており、比例定数削減と同一の「論理」に立脚している。
 小選挙区制に傾斜した総選挙で直接国民に選択された政権党が、政府(内閣)を組織してすべての権力を行使する。政権党と一体化した政権が議案提案権を独占し、政権党が支配する国会はその議案をすみやかに可決する。権力を託した国民は、政権党が構成する政権の権力行使を観客として見守っていればいい。そうすれば、これで激動する内外の情勢に機敏に対応できる政治の断行が可能になる・・・これがその「論理」であり、生み出されるのは、政権と政権党が一体となって行う強権政治である。
3 歴史は繰り返す・・国家改造の再編のための第二次政治改革
 いつか聞いたことのある「論理」だとは、思われないだろうか。
 「民意の集約」や「政権の直接の選択」などを掲げて小選挙区制の導入を強行したのが、1994年に強行された政治改革だった。あれから16年、小選挙区制のもとで新自由主義的構造改革と自衛隊海外派兵や明文改憲策動が続いてきた。その改革の矛盾の噴出が、自公連立政権に歴史的敗北をもたらした09年総選挙にほかならない。
 だが、財界を中心とする支配層は、構想改革や改憲・海外派兵を決して断念していない。国民的批判によって迷走と頓挫を余儀なくされた改革の路線を再編成し、国民の対抗力を削ぎ取ったうえであらためて推進するために、ふたたび政治改革が動き出している。
 それこそが比例定数の削減と「国会改革」なのであり、その帰趨は、これからのこの国の政治に深刻な影響を与えることにならざるを得ないのである。
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2010年01月01日

岡田外相と「市民との対話集会」

岡田外相と「市民との対話集会」

2009年12月06日

ブログ「海鳴りの島から」より転載
http://blog.goo.ne.jp/awamori777

 以下に載せるのは、12月5日(土)に名護市大西区公民館で午後3時から4時まで行われた岡田外務大臣と「市民との対話集会」をテープ起こししたものです。冒頭部分が一部欠落しています。また、会場からの発言はマイクが使われていなかったので聞き取りづらく、意味をつかめなかったところは…(一部不明)…と記してあります。なお同「対話集会」はあらかじめ民主党県連によって選ばれた市民が参加し、それ以外の市民は参加を希望しても拒否されました。また、冒頭部分を除いてはマスコミにも非公開で行われました。

 岡田外相:まあ実質的には戦後初めてと言ってもいいと思いますが、政権交代が見事に実現をして、鳩山政権のもとで私が外務大臣を務めることになりました。あれから2カ月以上経ちますけれども、この間、懸命に頑張ってきたつもりでございます。今日はその中でもですね、沖縄に関わる問題を中心に、ぜひ皆さまの率直なご意見を聞かせていただきたい。この前も沖縄に来たんですけども、どうしてもですね、知事さん、市長さん、町長さん、あるいは県議会の先生方のお話しを聞く機会があったんですけども、一人ひとりの市民、県民の皆さまのお声を聞く機会がなくて、今日は玉城さんにお願いをしてこういう機会を設けていただいたわけでございます。

 さて、少し最初に私からお話しした方がいいと思いますけども、沖縄の基地の問題、あるいは米軍再編の問題、このことについて、私たちも選挙において、民主党のマニュフェストでは、沖縄基地の問題、米軍再編の問題について、見直しの方向で臨むというふうに書かせていただきました。この中には例えば普天間とか、県外ということが含まれておりませんでしたけれども、それは私の中でもいろいろ考えて、そういう表現はあえて避けたわけでありますから、しかし、そうは言ってもですね、思いの中にやはり沖縄の基地の負担をなんとかして減らしたい。今こういうふうに沖縄の基地と言った時に、普天間ということが念頭にあるということは、これは事実としてあります。これは鳩山代表も沖縄に来られてですね、色んな条件を付けながらとはいえ、県外にということも言われたわけであります。

 そして、…(一部不明)…ですね、マニュフェストに書いたこと、あるいは皆さまを…(一部不明)…たことについて、これをどういうふうに実現していくかということで、私も外務大臣としてこの2ヶ月余り、必至になって取り組んでまいりました。これ以上言うと、…(一部不明)…いきますので、またあとで詳しく説明させていきますが、現実にアメリカとの話し合いをこの2ヶ月やってまいりましたけれども、彼らの方から言うと日米両政府間に合意があると、その合意を受けてやってもらいたいと、そういう話であります。我々は政権が変わったと、玉城さんはじめ四つの議席みんな我々の側が、与党の側が、政権交代を実現した側が取ったんだと。こういう大きな成果があったんだ、ということも申し上げ、そして政権が変わったという中で、従来の政府間の合意というのもそのままではなくて、ここでもう一回きちんと検証すべきではないか、なぜ今の案になったか検証すべきではないか、こういうことを申し上げて、様々な議論をこの2カ月間続けてきたところでございます。

 しかし、アメリカの側が、検証はいいけれども、日米で合意した案というのは、これは変えられないんだ、ということをずっと繰り返してまいりまして、2ヵ月間色んな議論をしてまいりましたが、このアメリカの主張は変わらないと。もし、ここは地元でありますが、普天間を辺野古に移すということと、そして、8,000人の海兵隊がグアムに行くということと、グアムに行った結果、空いた基地を日本に、沖縄に返すということと、これは事実上一つの、セットになった話であると。従って、8,000人の海兵隊のグアムへの移転とか、基地を返すということは、それは辺野古への移転が実現して初めて可能になることなんだと。こういう論理展開で、もちろんこういうことはきちんと条件があってのことになるんですが、理屈上こういう話であるということをアメリカ側としては、一貫して主張してきたわけで、その中で我々の思い、沖縄の負担を少しでも減らすと、そういう思いが実現できないかどうかということを、この2ヶ月余りアメリカ側と交渉してきたということでございます。

 最近になって大きな変化があったのは、社民党の党首選挙がありまして、福島さんが再選されたわけですけれども、その過程で、やはり社民党にとってはこの問題は非常に重要な問題だと。したがって政権離脱もあると、そういう話がありまして、ある意味ではそういうこともあってですね、この話は煮詰まった話であるということでございます。ま、こういう話は…(一部不明)…したいと思いますが、こういう中でいま、もちろん私も、民主党も日米同盟というのは非常に大事であると。日本の安全のためになくちゃあならないものだという前提で議論をしていますから、その日米同盟をしっかりと持続していく。あるいはより強くしていくということと、そして、基地の問題をどうするかという、あるいは日米の合意をどうするかという、そのジレンマの中で、我々はいま選択を迫られていると、こういう状況でございます。

 どうぞぜひ皆さんから率直なご意見をいただければ有り難いと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

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2009年12月02日

緊張高める貨物検査特措法案

緊張高める貨物検査特措法案

弁護士 吉田健一(三多摩法律事務所)


◆北朝鮮をターゲットにした特措法
 鳩山内閣が提出した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」(貨物検査特措法案)が臨時国会で成立した。
 自民党も、麻生内閣時代に国会に提出され、解散で廃案となったのと同一の法案を提出していたが、成立した政府案は、この自民党案から自衛隊の警備活動などを規定した条文を削除したものである。
 法案は、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に出入りする軍艦以外の船(商船等)を対象とし、核兵器やミサイル等の関連物資、武器などを積載し運搬していないかどうかを検査する海上保安庁の活動等を規定している。「海上の安全及び治安の確保を図る」という海上保安庁の任務を超える活動を新たに認めるものである。のみならず、自衛隊艦艇の活動との連携も想定され、相手方船舶から抵抗を受けて武器使用などにも及ぶ危険のある法案である。

◆船舶に対する貨物検査活動とは
 検査の対象となるのは、日本の港に入った船舶だけではない、日本の領海(領土から12海里、つまり21キロメートル沖まで)はもとより、公海上を航行する船舶にまで貨物検査を行うという。しかし、船が何を積んで運搬しているかは、外見上から見分けることは困難である。検査活動では、停船を求め、船内に立ち入り、貨物、書類などを検査し、乗組員などに質問したりすることとなる。検査活動のために、貨物の陸揚・積替を求めたり、近くの港まで航行することを命じたりもする(回航命令)。そして、問題がある物資が発見されれば提出を命じることとなる(提出命令)。これらに違反した場合には、日本の法律を適用して処罰することも規定している。

◆通航の自由を大きく制限 
 どこの国の船舶であろうと公海の航行はもとより自由であるが、日本の領海内においても日本の平和、秩序または安全を害さない通航であれば、その自由が確保され、妨害されることはない。通航に対する課徴金を課すこともできない(無害通航権・国連海洋法条約24条、26条等)。
 ところが、法案は、本来自由に通航できる船舶に対しても、停船や貨物の陸揚・積替を求め、検査活動をするとしている。行き先を確認するためには、追尾、監視もできると説明されている。提出命令や回航命令を行い、命令に違反すれば罰則を科す仕組みとなっている。公海上の場合は旗国(船舶の国籍のある国)の同意が必要とされるけれども、日本の領海内の場合には、それも不要とされている。国連海洋条約で認められている通航の自由を大きく制限するものである。
 これを自動車交通に例えると、何らの制限されるはずのない天下の公道を走っている自動車を、突然呼び止めたうえ車内の捜索まで認めてしまう。そんな危ない法律なのである。続きを読む
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