2018年03月25日

「内心の自由」侵害は絶対許せない

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765
労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2018年03月23日
「内心の自由」侵害は絶対許せない

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

 22日、都議会警察・消防委員会で迷惑防止条例の改悪案が可決された。反対したのは共産党だけ。「都の迷惑防止条例改悪案」「都議会委で可決」「共産党反対」「国民の権利侵害の恐れ」(23日付『赤旗』)。この改悪案は去年国会で強行採決された共謀罪の東京版だとおれは見ている。

 赤旗4面に共産党大山とも子都議の法案に反対する意見が載っている。大山議員はこの法案についていろんな角度から反対する理由を述べているが、特に「内心の自由」を冒す点を重大な問題だと指摘する。

 「重大な問題点は、内心のねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足なのかどうかが、犯罪かそうでないすの分水嶺であることです。質疑で内心をどう判断するのかただしましたが、『個々の事案に応じて、法と証拠に基づいて判断する』としか答弁できませんでした。警察の恣意的な判断で犯罪とされ、自白を強要するしか犯罪の立証ができないことになります」。

 共謀罪も迷惑防止条例も発想の根っ子は同じで、何ら具体的犯罪行動に表れなくてもその行為を計画したと認められれば逮捕され刑罰を科せられる。明治時代末期に社会主義者を一網打尽にひっくくった大逆事件の再現となる。戦争中はヨーロッパの音楽をレコードで聴いただけで「非国民」として社会から排除されたのだ。

 本来人間は複雑な内心の揺れ具合の中で生きている。戦前の道徳教育の手本のような、あるいは教育勅語が着物を着て歩いているような人間なんているわけがない。もちろん個々の人間の内心の揺れが犯罪に結びつくこともないわけではないだろうが、刑罰を受けるのは行為の犯罪性であって掴みどころのない「内心の揺れ」なんかであるわけがない。

 それを国家権力の名で「恨み」「怒り」「悪意」などを判断するとしたら、国にとって邪魔な思想や感情を内心の段階で犯罪視することになってしまう。国家による精神の統制である。そんなことできるわけがない、という向きもあろうが、少なくとも戦時中は国策に対する個人の内心の自由が許されなかったことは確かなのだ。

 その反省から憲法13条「すべて国民は個人として尊重される」第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」が決められたのだ。共謀罪や迷惑防止条例を見ていると、戦前回帰の「個の否定」や「内心の自由の否定」がじわりじわりと国民の首を絞めている気がする。
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2018年03月15日

国税庁、上が上なら、下も下……  

水久保文明さんのブログ「ヘボやんの独り言」より転載
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18年03月14日
11569 国税庁、上が上なら、下も下……   

■水久保文明(JCJ会員 千代田区労協事務局長 元毎日新聞労組書記)

流氷ツアー報告の途中だが、割り込み≠したい。国税庁批判だ。昨日は上が上なら下も下、という思いを見せつけられた。「下」の神田税務署を訪ねたときのことだ。

 昨3月13日は1970年からつづく「重税反対統一行動日」だった。今年は、520カ所・10万人が参加したという。千代田春闘共闘は例年、民商のみなさんと一緒に集団申告に同行している。今年もやった。行き先は神田税務署。税務申告と同時に、森友疑惑に関する文書改ざん問題について抗議、善処を促すことにしてあった。その行動に千代田春闘共闘を代表して私が参加した。

 実は私、いま左足の膝を傷めており、5分と立っていられない。申し入れに際して、その旨伝え、「座ってやりたいので会議室を準備して欲しい」と要望した。いつもは、玄関先で立ち話しで申し入れ書を渡し、文章を読み上げて渡すのだが、今回はこちら側の体調が悪いことと、森友文書改ざん問題があり、そこのところを詳しく聞きたかったのだ。

 ところが対応者は「空いている部屋はない。この場で(申し入れ書を)受け取りたい」の一点張り。「この税務署には会議室の一つもないのか」という質問に、「仮庁舎でありそういう場所はない」と答えた。

 この対応、だれが信じるだろうか。税務署に会議室の一つもないなど、あり得ないではないか。「下」でも平然とウソをつく体質は、文書改ざんをした「上」と同じだ。押し問答のすえ、「あそこで」と指さしたのは玄関ホールに据えられた長椅子。来客が待ち合わせをする場所だ。

 これが納税者としてのお得意さん≠遇する対応だろうか。信じられなかった。

 民間では考えられない。たとえば、みずほ銀行。ここは明治乳業の筆頭株主である。その立場から明治乳業の賃金差別事件について解決に尽力してほしい、と何回も要請してきた。銀行としては直接関係ない争議だが、その度に部屋を確保して対応する。これがフツーなのである。

 ところが、税務署はどうだ。上から目線でまるで「お前たちの話しを聞いてやるのだから」という態度丸見えである。長椅子で対応することに恥ずかしさはないのだろうか。私の膝の痛みは時間が経てば治る。これが、身障者が来訪してきたらどうするのか。あの人たちは同じ対応をするのだろうか。きっとそうだろうナと思った。

 驚いたのはこれだけではなかった。申し入れ書を読み上げたあと「森友文書改ざん問題で、納税者から声はないか」と聞いてみた。この質問に「申告を受けるのは違う場所なので聞いていない」と答えたのだ。何をかいわんや、である。いま、一番大事な問題について何も聞いていない、というのだ。その危機感のなさに呆れ果てて議論する気にもなれず、申し入れを打ち切った。

 文書改ざんを平気でやる上が上なら、納税者と直接対峙する「下」の対応もさもあらん、というところだ。税務行政の本来あるべき姿など、遠い、遠いところにあるようだ。改ざん疑惑、徹底して解明すべきだ。


★脈絡のないきょうの一行
森友文書改ざん問題、ここまでくれば安倍内閣総辞職でしょう。悪あがきはおやめなさい。
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安倍明恵という女性の人間性を疑う

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
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労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2018年03月13日
安倍明恵という女性の人間性を疑う

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

 「森友文書」に関与した財務省理財局の赤木俊夫職員が自殺した。真相は分からないが、今回の文書改ざん問題と無関係とは考えられない。国民の財産でもある公文書を書き換えることは犯罪行為でもあるのだから一職員が進んでやるわけがない。上の指示でやったことだ。

 官僚の末端が上の指示で違法行為を強制されるときどんな抵抗があるのか。全労働大坂基準支部のツイッターにこんなことが書かれている。「国のトップの名前が出て、違法な取り扱いをしろと言われた時、どこに通報するか。公務員の倫理を社会で守るしくみがほしい。違法性がある職務命令には、労働組合が『できません』と交渉して抵抗すべきだ。公務員法でストは不当にも刑事罰があるが、交渉して使用者に認識させることに意義がある。そうしないと職員が結局守られない。今回の財務省のように」。

 ところで今回の経過で腹が立つのは安倍明恵という女性である。巻き添えを食った公務員が命を絶ち、国税局長が辞任し、熱烈に応援した学校経営者が夫婦揃って200日も豚箱に入っている。それなのに本人は最高国家権力に守られて安全地帯でのうのうと暮らしている。人間らしい気持がちょっとでもあれば、「すみません」のひと言くらい言ってもばちが当たるまい。このまでは本人の人間性が疑われる。

 大体この女性、お脳が軽いんだよな。おれは2年前の本ブログに書いたが、16年7月の参院選東京地方区に出て25万票とった三宅洋平と連れだって沖縄・高江に行っている。三宅は反原発、反基地を標榜するロックミュージシャンだ。その三宅と明恵夫人が池袋の居酒屋で飲んで意気投合したのだという。16年8月30日付の「週刊SPA!」には2人のツーショット写真が載っている。

 国粋思想に共鳴した森友学園への思い入れも、権力弾圧の修羅場の高江にふらっと出かけるのも、ちっとも心に矛盾を感じない人間なんだよな。こんな女性に振り回された財務省、明治以来日本のエリートの殿堂だった財務省、情けないね。今回の騒動で結局、麻生大臣は辞めざるを得なくなると思うが、内心「明恵のアホ」と毒づいているんじゃないかな。

 ここまてコケにされたのでは日本の官僚も黙ってはいられないだろう。中野晃一さんは「総理と副総理が、全国の国家・地方公務員を敵に回したというすさまじさ。これで政権維持できると思うのが、世襲の特権階級のおぞましさ。本当の国難」とツイッターに記している。さあこれからどうなるか。
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2018年03月08日

「成果」を餌に「死ぬまで働け」

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765
労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2018年03月08日
「成果」を餌に「死ぬまで働け」

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

 ずさんデータで裁量労働制拡大は削除、次に残業代ゼロ(高プロ)法案が野党の攻撃の的になっている。この二つは労働者を働かせるに当たって、時間管理から成果管理に移そうとするものだとおれは指摘してきた。しかしよく考えれば「この二つは別でなく一つの搾取システムではないか。成果管理は究極の時間管理なのではないか」と思い当たった。そこで遅ればせながら「労働時間」に関する学習をする気になった。(教科書は宮前忠夫「マルクスとエンゲルスの労働組合論」。引用は孫引きである)。

 宮前氏は「労働時間は価値の実体そのものであり、賃金の本質である『労働力の価値』、生産一般、剰余価値生産、搾取の強度と搾取率と直結している。それが労働者の労働現場での一挙手一投足、一秒一秒が物を言う、また資本によって厳格に管理される理由でもある。それだけに職場の労働時間制度、労働時間の法律による制限をめぐる労使間の対立は、一般的には、賃金問題よりも烈しい場合が多い」という。

 なるほど分かりやすい。そこでマルクスだが「労働力の究極的限界」として「労働時間の長さ」をあげる。
 「労働力の価値あるいは労働の価値を、他のすべての商品の価値と区別するいくつかの特徴がある。労働力の価値は二つの要素――一つは単に生理的要素、もう一つは歴史的あるいは社会的要素――によって形成されている。労働力の価値の究極的限界は、生理的要素によって決定される。

 つまり、労働者階級は、自分自身を維持し再生産し、その自然人類的存在を永続させるために、生存と繁殖に絶対不可欠な生活必需品を受け取らなければならない。したがって、これらの生活必需品の価値が、労働力の価値の究極的な限界となるのである。

 他方で労働日の長さもまた、究極的な諸限界――きわめて弾力性に富んだ諸限界ではあるが――によって制限されている。労働者の生命力の1日当たりの消耗が、ある一定の程度を越えるなら、労働者の生命力は日々新たに使用することができなくなる」(「賃金、価格、利潤」)と指摘する。現在でも労働時間が「過労死」問題と併せて議論される所以である、とおれは思う。

 経営者は、成果主義とか能力主義とかいろんな理屈をこねるが、本音のところでは生理的要素の限界、究極的な諸限界まで労働者を働かせるようと企んでいる。成果は労働時間が長いほど確実に上がる。裁量労働も「高プロ」労働も、労働者が進んで長時間働くように仕向けることを狙った搾取システムに過ぎない。「成果」を餌に死ぬまで働かせようという魂胆なのだ。 
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2018年02月24日

「働き方改革」連合は政権の共犯者

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765
労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2018年02月23日
「働き方改革」連合は政権の共犯者

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

国会退出が予定されている「働き方改革」関連法案についての報道が花盛りだ。「『データ―1万件再精査』」「裁量労働制 首相が答弁 衆院予算委」「野党追及に政府強弁」「『抱き合わせ』法案 楯に反論」「データ問題 与党に危機感」「法案提出遅れ必至」(23日付『毎日』)。

 「裁量労働制問題 虚偽データ新たに117件 厚労相認める さらに増加も」「調査・真相究明は急務」「『働き方改革』法案は提出断念を 首相自身の責任も重大 志位委員長が会見」「裁量労働データ捏造」「居直り、無反省、首相答弁」「撤回したのに法案固執」「都合悪いデータ触れず」「役所≠ノ責任転嫁」「労政審に戻し議論せよ」(23日付『赤旗』)。

 データが捏造でも法案は撤回しない、という安倍晋三首相の信念を支えているのが労働政策審議会である。「労政審でご議論いただき、労働時間等の資料も含めて審議をしたと了解している」。この問題について『赤旗』は「裁量労働 虚偽データで労政審は議論」「肝心の実態調査結果示さず」と指摘して「審議やり直しを」と主張している。労政審の場で実態調査の説明がなされていないという指摘である。

 『赤旗』によれば「事態をゆがめる調査手法で集めたデータであることを説明しないまま審議会に報告されていました」ということだが、今回問題になった2013年10作成の「労働時間等実態調査」そのものは労政審に提出されているのだ。提出した厚労省側から「事態をゆがめる調査手法で集めたデータ」ですと説明するわけがない。労政審の委員にいんちきデータを見抜く能力がなかったということだ。

 労政審には労働者側委員として連合代表が出ている。いったい何をやっていたのだ。審議会に出て日当もらうだけが仕事しゃないだろう。資料として出されたデータをきちんと読めばすぐにずさんさが分かったはずだ。そもそも労働者代表に連合しか認めない審議会のあり方が大問題なのだ。最低賃金審議会をはじめ国の審議会はほぼ全部連合独占だ。それで労働者代表と言えるのか。

 そもそも裁量労働制は連合がその気になれば明日からでもストップできる制度なのだ。裁量労働制を実施するためにはその事業所の従業員の過半数を組織する労働組合(それがなければ過半数から信任された代表)の同意がなければならない。節穴の目しかない労政審委員も大問題だが、裁量労働の同意権、チェック機能を投げ捨てた連合も、問題だらけの「働き方改革」をゴリ押しする安倍首相の共犯者なのではないか、とおれは思う。
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2018年02月02日

疑惑隠しみそぎ≠ヘ済んでいない

水久保文明さんのブログ「ヘボやんの独り言」より転載
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18年01月28日
11554 疑惑隠しみそぎ≠ヘ済んでいない

■水久保文明(JCJ会員 千代田区労協事務局長 元毎日新聞労組書記)

 25日、トランプ大統領が「ロシア疑惑」に関連して、検察から事情聴取を求められたら偽証を問われる聴取であっても、「応じる」と発言。これは、当たり前のこと。それに比べ日本の首相はどうか。

 言うまでもない森友・加計疑惑である。安倍首相のお友だち<gランプ氏は疑惑について自ら対応するというが、こちらは逃げ回っている。疑惑が生じたら、それを明らかにするのは政治家の務めである。そうしなければその人の政治生命が断たれることもある。それをしなかった韓国の朴槿恵前大統領は、結局、失脚した。

 日本はどうか。昨年の大義なき解散・総選挙はモリ・カケ疑惑隠しがちらついていた。火消のための道具≠ニして解散権を振りかざしたとしか考えようのないものだった。選挙の結果はご承知のように自民党が勝った。が、これはよくよく見てみると「敵失」によるものだった。

 野党共闘の機運が盛り上がっているなかで、「希望の党」なる新たな保守野党が誕生した。この新党、初戦の段階で代表が「排除の理論」を振りかざしたために頓挫した。それに対抗して「立憲民主党」が出来たことにより、極端な減少を食い止めることはできたが、選挙民の目はそちらに奪われ、モリ・カケ疑惑が薄まってしまった。

 この疑惑問題は何一つ解明できておらず、国会で徹底した審議が必要である。それにつけても、日本のメディアの不甲斐なさにハラが立つ。韓国の大統領弾劾の流れを作ったのはメディアの力だった。それが、100万人のデモを生み大統領を追い出した。

 日本はどうか。首相の疑惑隠しへの批判はほとんど聞かない。もしかしたらメディアのなかでは「みそぎ」が済んでしまっているのではないかと疑いたくなる。首相とメディアによるダブル疑惑隠し≠セ(笑)とも考えたくなる。司法の動きも緩慢としか言いようがない。田中角栄のロッキード事件の時の検察はどこへ行ったのか。

 さらに森友学園の籠池泰典・諄子夫妻の仮釈放を許可しない動きも奇妙だ。仮釈放を許さないのは、証拠隠滅などが行われる危険性があるとき限られる。まだ裁判は始まっていないが、この夫妻の容疑は国に対する補助金適正化法違反の疑いと、大阪府の補助金をだまし取った詐欺の疑いである。

 その疑いで逮捕された訳だが、証拠隠滅などできるはずもない。いや、逆に隠滅が出来ない確証があったからこそ逮捕・勾留に踏み切ったのではなかったか。釈放しても何ら問題ないと考えるのは私だけだろうか。いや、穿った見方をすれば首相にたてつく者はこうなるんだ、という「見せしめ効果」を狙っているとも思える。

 よく考えてみると、この国はどこかヘンなのかもしれない。アメリカのトランプ大統領はヘンだが、民主主義に関しては日本の首相よりはまだましだ。


★脈絡のないきょうの一行
千秋楽を待たず、平幕・栃ノ心の優勝が決定。ふがいない横綱陣、いっそのこと全員引退したら?
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2017年05月24日

責任の取り方、首相より復興相の辞任のほうが分かりやすい

水久保文明さんのブログ「ヘボやんの独り言」より転載
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17年04月26日
11532 責任の取り方、首相より復興相の辞任のほうが分かりやすい

■水久保文明(JCJ会員 千代田区労協事務局長 元毎日新聞労組書記)


 今村雅弘復興相、「自己炎上」したね。辞任は自己責任であり当然の帰結だ。ここまで放置した安倍内閣にこそ問題がある。にもかかわらず、メディアはそこに触れようとしない。アベがこわいのか。

 がしかし、よくよく考えてみると復興相より首相のほうがもっとひどいことを言っている。首相の発言は失言∴オいになっていないが、今村さんよりタチの悪い発言をしているのではないか。その典型が、今村発言のあとの「任命責任は(自分に)ある」という弁明だ。

 確かにすべての大臣など行政の責任者は首相が任命する訳だから、任命責任は首相にある。その意味において今村復興相の任命責任は、安倍晋三首相にあるのは紛れもない事実。そのことをさらりと言ってのけたところまでは、良しとするが「責任」をどう取るのか、という言及のないところをみれば、これは得意のインチキ発言としかいいようがない。

 もともと責任を取る、というのは何らかのペナルティーがつきものだ。一番重い責任の取り方は、自らが首相を辞任することだ。さらに減給や戒告、訓告、口頭注意などがある。ところが安倍首相は自らの責任の「取り方」(ペナルティー)について何一つ示していない。これは承服しがたい。考えようによっては、この方法もポスト真実≠ノ類するのかもしれないが、言っていることとやっていることのアンバランスは甚だしく、分裂症を疑いたくなる。

 改めて首相の失言*竭閧振り返ってみよう。たくさんあり過ぎて選ぶのに迷うが、福島第一原発の「コントロールされている」発言からみてみたい。これは2013年9月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会の場で、2020年のオリンピックを東京に招致するために発言したものだ。

 現実はどうだろうか。コントロールされていないばかりか凍土壁の失敗など、放射線はダダ漏れ状態ではないか。この発言は当時からウソだということは分かっていた。が、メディアはそのことを批判しなかった。このウソは世界を騙したのだから、罪は復興相の発言より重い。

 そして強行採決問題。昨年10月17日の衆院TPP特別委員会で「我が党において、いままで結党以来、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」と言い放ったのである。あまりにも凄すぎるウソに、嗤うことすらできなかった。

 極めつけは、アベノミクスだろう。破綻していることは誰の目で見ても明らか。しかし「道半ばだ」と言い張って、失敗を認めようとしない。日本経済は(ヘンな表現だが)真綿で首を締められるように奈落の底に堕ちつつある。

 「ポスト真実」などの言葉に惑わされず、安倍晋三首相のウソ=失言≠ノこそ批判の矢を向けるべきではなかろうか。メディアに注文したい。


★脈絡のないきょうの一行
トランプ米大統領「メキシコ国境の壁建設で、政府予算と支持者との板挟み」(毎日新聞ウェブ)だって。壁は土塁だから板ではなく「土挟み」じゃないかい?
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2013年12月14日

報道することの是非は報道機関が主体的に判断する、それが報道の自由というものだ。


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2013年01月15日

第46回総選挙で不正が行われたと疑問を投げかけるブログ

【参考】第46回総選挙で不正が行われたと疑問を投げかけるブログ
◇velvetmorning blog
 http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/13/6690079
◇おちゃのこSAISAI 臨時解説【2012年衆院選の考察】不正選挙疑惑
 http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-6.html
◇2012年 第46回衆議院議員総選挙 不正選挙疑惑に関するまとめ
 http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
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2012年09月28日

2012年07月24日

オスプレイが岩国基地に到着、住民は抗議デモ

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2012年03月25日

EU制裁強化、シリア大統領夫人も資産凍結

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2012年03月15日

日米欧、レアアース輸出制限で中国に協議を要請

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2011年08月02日

原爆・原発・8月に想う

随想 2011年8月1日
原爆・原発・8月に想う

阿部敏勝(JCJ・マスコミ9条の会・会員)


T、プロローグ・昭和20年(1945年)8月9日長崎
 ギラギラと照りつける太陽、流れる汗、長崎から約25キロ離れた諫早の飛行場、そこで毎日しごかれていた私でした。そして忘れもしない8月9日午前11時2分、長崎の上空500メートルでプルトニウム型原爆がさく裂、3,000〜4,000度の熱線と秒速440メートルの爆風が7万人の命を一瞬にして奪い去りました(今日迄の死亡者累計15万人以上)諫早は死傷者の収容所となり、長崎へ救援に行った人たちも被爆者となりました。
 8月6日の広島に続く無差別殺戮です。反核運動「原爆許すまじ」の声が澎湃として巻き起りました。そのピークは昭和29年(1954年)にビキニ環礁で起きたマグロ漁船第5福竜丸の被爆事件です。3,200万人の署名が集まり翌昭和30年には世界初の「原水禁世界大会」が開催されました。

U、被爆そして被曝・「原子力平和利用」の虚妄
 このころ米ソ冷戦の最中(さなか)にあったアメリカは世界を核のネットで支配すべく「原子力の平和的利用」戦略を打ち出し、世界最初の被爆国であり反核運動の燃えさかる日本を重要ターゲットに定め、読売新聞社主正力松太郎、少壮政治家で「核保有」に存念がある中曽根康弘などを抱き込んで「原子力平和利用博覧会」を日本各地で開くなどのPRに努め、昭和31年には原爆犠牲者の聖地広島、それもよりによって平和記念資料館で上記博覧会を開くことに成功しました(広島の参観者3週間で12万人、全国で270万人)この時被爆者を含むおおかたの日本人は「絶対安全」「資源の無い日本、経済成長に必須」などと言うアメリカと日本政府のPRを漠然と(中には積極的に)信じたのです。
 その後の原子力業界、電力業界の発展ぶりに就いては申し上げる迄も無いと思いますがとにかく、度重なる重大事故を官民一体で隠蔽して「安全神話」をでっち上げ、年間15兆円以上と言われる売上げ(電気料金)と4,200億円以上の国費支出が電源三法、電事法等によって保障される独占企業として今日に到りました。
併し乍ら「技術と資源」をアメリカに頼ってきた日本の原発産業は「使用済核燃料の処理」ひとつ取ってもまゝならず、既に10トン、核兵器にして1,250発分のプルトニウム(前記長崎型原爆の原料)が滞留しており、新規原発の立地どころか使用済燃料の処理にも困っている状態です。原発はかくて「採否検討」の次元ではなく「廃止の時期及びその方法」の問題となって来ました。

V、エピローグ・原発廃止への道筋
 東電福島原発大事故の収束末だしなのに原発推進派の抵抗はすさまじく、彼等は「安全と成長の両立可能」「国力を落さぬ為に原発推進を」「原発輸出は国際公約」「再生エネルギーは不安定」「原子力(含む軍事用)技術の国際的レベル維持のため」「雇用並びに地域のため」等々を叫んで居り、これに同調する者も少なくありません。
 彼等の強味は何と言っても55年間に亘って築き上げて来た制度、特に前記「電源三法」並びに「電気事業法」です。日本はいわゆる法治国家ですからこれらの関係法令(全部で22あるとのこと)が有る限り、彼等の支配体制は続きカネ(予算)も出る仕組みになっているのです。
これに対し従来の反原発運動は「署名」「チラシ」「デモ」「差止め訴訟」等々で戦われて来ましたが、どちらかと言うと地域性、専門性が強く、一般市民の参加が極少でした(ある面から見ると土地交付金が欲しい地方の市町村に危険を押しつけ、都会住民は恵みだけを享受して来ました)従って国政レベルには仲々なりませんでした。
 然し東電福島事故以後は違います。原発事故の恐しさ、特にその広域性、長期性を実感した国民全般が反対の声を挙げ始めたのです。
そこで「原発廃止のための道筋」ですが私は従来の「署名運動」「チラシ配布」「デモ」「民事訴訟」「行政訴訟」「住民投票」等に加えて「国民投票制度の確立」並びに「刑事告発」が今後重要な手段になると思います。
 ※ 特に国民投票制度並びに住民投票制度は間接民主主義、議会制民主主義の欠点を補うものとして欧米各国でも最近多用されており、原発問題の行方を決めたイタリアの国民投票制度などに勉びたいと思います。


◎ 参考資料(是非ご一読ください)
(1) 月刊「世界」平成23年8月号岩波書店
   原子力平和利用とヒロシマ(田中利幸)他
(2) 岩波新書、平成23年7月刊
   「原発を終わらせる」(石橋克彦編)
(3) 講談社現代新書、平成23年6月刊
   「原発社会からの離脱」(宮台真司×飯田哲也)
(4) 集英社新書、平成23年8月刊(予定)
   「原発」国民投票(今井一)
(5) 文春新書、平成23年6月刊
   「東電帝国、その失敗の本質」(志村嘉一郎)
(6) 新潮新書、平成20年2月刊
   「日本に原発を導入せよ、原発・正力・CIA」(有馬哲夫)
(7) 宝島・特集 原発の深い闇(明石昇二郎 他)
(8) 朝日新聞、平成23年7月17日〜21日
   「原発国家、中曽根康弘編」
(9) 同 、同 7月22日〜 「原爆と原発」
(10) 同 、同 7月25日「米原子力PRに広島利用画策」
(11)毎日新聞、同 4月20日「原発、米国の冷戦戦略受け導入」
(12)週刊東洋経済、平成23年7月30日号
   「再生エネルギーは本当に使えるのか?」
(13)毎日新聞、同 6月刊「原発文化人50人斬り」(佐高信)
(14)講談社、 同 5月刊「日本中枢の崩壊」(古賀茂明)
(以上)

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2011年05月28日

G8開幕、アラブ情勢や原子力の安全性など協議

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2010年09月11日

国民は何を選択したのか ― 2010年7月の参院選結果について ―

国民は何を選択したのか

― 2010年7月の参院選結果について ―

                                    
2010年9月9日
三枝和仁(広告ユニオン組合員)


7月の参院選で、国民は何を選択したのか、改めて考えてみました。
PDFをご覧ください。
100908参院選結果.pdf
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「ウィキリークス」の教訓

「ウィキリークス」の教訓

藤田博司(元共同通信論説副委員長・ワシントン支局長・元上智大学教授)


 アフガニスタン戦争に関わる米軍の膨大な機密文書の内容が先ごろ、ウェブサイトを通じて『ニューヨーク・タイムズ』などに報じられた。この報道は、インターネット時代の調査報道の新たなありようを示唆しているように見える。今後、情報収集の手段としてのネットの役割はますます大きくなるだろう。新聞などの伝統的メディアは、今回の報道から何を教訓として学べばいいのだろうか。

内部告発を呼び掛け
 問題のウェブサイトは、政府や企業の不正を暴く内部告発を世界中に呼びかけている「ウィキリークス」。アフガニスタンの米軍部隊による現場報告などをまとめた9万件余の文書のうち7万件余を、『タイムズ』のほか英紙『ガーディアン』、独誌『シュピーゲル』に提供した。3紙誌は約1カ月かけて独自の裏付け調査をしたあと、ウェブサイトでの文書公開と同時にいっせいに報道した。

 文書には、パキスタン情報機関とタリバーンとのつながりを示唆する情報や、これまで公表されていない民間人の犠牲に関する記述も数多く含まれているという。ホワイトハウス当局は、文書の内容が「過去の話」だとして機密の重要度を低く評価しながらも、国防総省は「ウィキリークス」に文書の返還を要求している。

 この文書がどのような経緯で「ウィキリークス」に流出したかはまだ分かっていない。同じウェブサイトが今年4月公開した、イラクでの米軍兵士による民間人殺害のビデオ映像に関しては、これを提供した疑いで米軍の若い情報分析官が逮捕されている。

 大量の国防総省関係の秘密文書が流出したことから、今回の事件が1971年に起きたベトナム戦争をめぐる国防総省秘密報告(いわゆるペンタゴン・ペーパーズ)の漏洩に匹敵するとの見方もあるようだ。しかし、文書の内容の軽重は別にしても、両者の間には公表に至るまでの過程に大きな違いがある。

 ペンタゴン・ペーパーズは報告の作成にも関わったダニエル・エルズバーグ博士が『ニューヨーク・タイムズ』の記者に直接、資料を提供していたのに対し、今回の文書は身元不明の情報源から「ウィキリークス」を介してメディアに渡っていたことだ。言い換えれば、今回は情報源と記者の間に情報の仲介者が存在していたことである。

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posted by マスコミ9条の会 at 05:37| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月05日

参院選、消えた争点「普天間」

参院選、消えた争点「普天間」

藤田博司(元共同通信論説副委員長・ワシントン支局長、元上智大学教授)


 日本の政治はまたぞろ混迷の季節である。鳩山退陣、菅登場で少しは落ち着くかと思われたが、参院選での与党民主党の大敗を受けて、政界がまた騒がしくなった。選挙に勝った野党側は衆院の解散、総選挙を要求し、民主党内にも執行部の責任を問う動きが伝えられている。
 この4年足らずの間に4人の首相が交代し、いままた5人目を引きずり降ろすことが賢明かどうか、素人目にも答えは明らかだ。しかし党利党略が第一の政治家諸侯、そんなことにはあまりお構いないらしい。せめて新聞の報道には大所高所から日本の将来を考えた姿勢を期待したいところだが、こちらも政局の行方ばかりに目を奪われているようで、あまり期待を持てそうにない。

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posted by マスコミ9条の会 at 08:39| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月05日

2010年06月03日

鳩山首相辞任、日本経済への影響は

posted by マスコミ9条の会 at 06:46| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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