2017年09月15日

テレビの調査報道が富山市議14人を辞職に追い込む

テレビの調査報道が富山市議14人を辞職に追い込む
主催:日本ジャーナリスト会議

 チューリップテレビ  ( T U T )  の記者たちは、 富山市議会のドンと呼ばれた自民党幹事長の政務活動費 不正受給を映像でスクープ。入手した資料を丹念に読み解く調査報道で市議たちの不正を暴きました。
 記者たちと腐敗市議との攻防を描いた番組は、今年度のJ C J 賞を受賞しま した。下記の通リ、「受賞番組を見る会」を開催します。 集会では、受賞番組を上映し、ディ レク ターが取材の真実を報告、質疑討論を行います。
日時:9月23日(土)午後1時会場(午後1時30分開会)
場所:専修大学神田キャンパス5号館571教室(千代田区神田神保町3−8)
資料代:1000円(学生無料)
くわしくは、PDFをご覧ください。
20170915.pdf


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2017年09月13日

「制裁強化」で事態を打開できるのか

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765
労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2017年09月06日
「制裁強化」で事態を打開できるのか

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

 相次いでミサイル発射、核実験を行った北朝鮮に対する「制裁」措置が強化されようとしている。「北朝鮮追加制裁を協議」「安保理 石油禁輸焦点」(5日付『毎日』)。「新たな制裁として検討される可能性のあるのは、北朝鮮経済に打撃を与える石油の禁輸や、北朝鮮の外貨収入源となっている派遣労働者の禁止や削減、北朝鮮産の縫製品の禁輸などが挙げられる」。さらに取引企業への制裁強化も検討されている。

 「石油禁輸」という新聞の見出しを見て、なんとなく既視感に襲われた。76年前の1941年7月、アメリカは日本への石油全面禁止に踏み切った。帝国主義国家日本は37年7月に蘆溝橋事件を引き起こし、対中侵略戦争を本格化させた。これに対してABCD包囲網と呼ばれる共同戦線がつくられた。

 ABCDとはアメリカ、イギリス、中国、オランダの頭文字を揃えたもので、4カ国が協力して中国侵略を進める日本への制裁を強めるシフトのことだ。アメリカは当初、他国への不干渉主義を採り、日本制裁に消極的だったが、41年に至って石油全面禁輸とともに在米日本資産の凍結を宣言した。

 日本軍国主義政府はこのアメリカの措置を奇貨として国民に危機感を煽り、12月8日の真珠湾奇襲、対米戦争に突入した。「米国の動向が日本の前進の妨害者である以上、そこには日米危機の到来もまたやむを得ぬ。日本国民はこの点につき非常な覚悟を持つ必要がある」(『毎日』社説・毎日社史より)。
 
 もちろん、当時の日本軍国主義と今の北朝鮮を同一視するのは間違いだ。日本軍国主義は東アジア諸国への侵略を狙っていたが、北朝鮮には侵略的意図はない。アメリカの軍事的脅威に対抗しているだけだ。しかし、国連安保理決議に従わずミサイルや核兵器を開発していいわけがない。

 そこでどのようにして北朝鮮を話し合いのテーブルに着かせることができるか、ということが課題になる。アメリカのトランプ大統領のように、軍事行動を準備したり、一国の指導者の「斬首作戦」を計画するのは論外としても、やはり経済的な制裁は必要ではないかという意見が圧倒的だ。

 しかし制裁は短期間には効果が出ない。ますますエスカレートする。その結果北朝鮮が「参りました。もう敵対行為は止めます」と頭を下げるだろうか。真珠湾の二の舞いにならないか心配だ。
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フリーランスの権利確立への道

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765
労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2017年09月03日
フリーランスの権利確立への道

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

 「フリーランス独禁法で保護」「公取委検討 労働環境改善図る」「芸能関係も注視」(3日付『毎日』)。公取委がフリーランスの法的位置付けを検討する有識者検討会をこの8月に始動させた。まずフリーランスの実態調査を始めるという。フリーランスにはフリーのエンジニア、コンサルタント、などのほか芸能人やプロスポーツの選手も含まれる。これらは労基法と独禁法のグレーゾーンという認識だ。

 過去1年で雇用とは別に収入を得た人が推計1122万人。副業タイプが目立っているが、プログラマーやエンジニア、個人事業主ら専門性の高い仕事をする人も300万人に上る。これらの人材の引き抜き競争が過熱しているのだそうだ。公取委は既に芸能事務所やスポーツ団体から聞き取りを始めた。

 おれも労働委員の現役当時、労働者性を争った事件をいくつか担当したことがある。日刊ゲンダイのフリー記者、NHKの受信料集金人、車持ちトラック運転手、合唱団員などだ。いずれも労働者性が認定されて救済されている。労使対等の話し合いによって事件はすべて解決へ向かった。

 さて今度の公取委によるフリーランスの独禁法適用の方針だが、例の安倍政権の「働き方改革」と通じているようでどうも危険な臭いがする。独禁法でフリーランスを救済するふりをして、狙いは労働者性を否定するところにあるのではないか。独禁法はそもそも企業間の法的秩序を示す法律なのだ。

 確かにフリーランスの労働者としての権利が脅かされていることは事実だ。芸能界やプロ野球では人身売買まがいの事務所間、球団間の移動が強制される。タレントや選手と交わした契約が企業の一方的な意思に変更される。過酷な懲罰が課せられる。今回の巨人軍山口俊投手への球団による仕打ちがいい例だ。

 だから、フリーランスの無権利状態を放置しておくわけにはいかない。なんとか救済しなければならない。しかし、その救済手段を独禁法に求めるのはいかがなものか。フリーランスを支配従属関係においてその労働の成果を安く買いたたこうとしている企業の側に有利になるだけではないだろうか。

 おれはやはりフリーランスの労働者性と団結権を認め、保証すること。それを侵害したら不当労働行為として企業にペナルティを課し、労働者を救済することが原則だと思う。労働者は団結してはじめて使用者と対等の立場に立てるのだ。フリーランスの権利擁護はまずそこから始められなければならない。
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ミサイル対応、ちょっと過剰過ぎるのでは

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765
労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2017年08月31日
ミサイル対応、ちょっと過剰過ぎるのでは

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

 おれは若い頃から朝のテレビニュースはNHKを見ることにしている。いろいろ問題はあるが、コマーシャルがないのとそれから長年の習慣だ。29日朝7時過ぎに起きたら女房がテレビを見ていて「こればっかりよ」と言う。北朝鮮のミサイル発射のニュースが繰り返し放送されていた。ずっとそのニュースばかりで、楽しみにしている朝ドラの「ひよっこ」も中止になってしまった。

 30日付『毎日』も「ミサイル」一色。「ミサイル複数弾頭か」「北朝鮮発射 日本通過」「襟裳岬東方 事前通告なし」「列島越え5度目」「トランプ大統領『国連など侮辱』北朝鮮を非難」(1面)。「ミサイル迎撃に課題」「射程5000キロ『火星12』か」「新技術実験の見方『無駄撃ち』狙う」「列島防衛難しく」(2面)。「北朝鮮 方向変え威嚇」「『グアムも照準』誇示」「米、戦略立て直し急務」(3面)。

 「韓国対応に苦慮」「文大統領『強く糾弾』」「対話の実現性低く」(9面)。「国、屋内退避を奨励」「現実的な備えを」「『地下ない』『カラの浴槽入れ』困惑ツィート飛び交う」(第2社会面)。「どこに逃げれば」「戸惑う市民、自治体」「12道府県 休校相次ぐ」(社会面)。

 ミサイルは29日午前5時58分頃発射され、約14分後に太平洋上に落下したものとみられる。NHKニュースでは襟裳岬東方と繰り返していたので、日本列島の目と鼻の先に落ちたのかと思ったら、1180キロも離れた公海上だった。過剰反応ではないか。第一ミサイルが落ちてから休校する理由がどこにあるのか。また発射するかも知れないというのならずっと休校していなければならなくなる。

 NHKニュースに警戒のサイレンが鳴って不安そうに空を見上げる市民の顔が出ていた。まるで戦時中の空襲警報である。東北新幹線や仙台発の上り列車が「安全確認」のため急停車。「電車の中でどうしろというのか」と乗客は戸惑うだけ。過剰警戒で国民は大迷惑だ。逆に、がぜん元気になって飛びまわっているのが安倍首相。あちこちの国の首脳に電話をかけまくって危機感を煽りたてている。

 確かに北朝鮮のミサイルも誉められた話ではないが、何千キロと離れた他人(ひと)の国の鼻っ先で軍事演習をやらかすアメリカにも文句を言うべきではないか。アメリカ発の北朝鮮情報を垂れ流すだけのメディアでいいのか。30日付『毎日』は社説で「日本主導で5カ国協議を」と提唱、アメリカに朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に格上げすることを求めている。そういうことなら日本も北朝鮮との間で戦後処理が終わっていない。そこがきちんとされなければ「日本主導」などあり得ないと思うのだが。
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2017年08月28日

内閣人事局に首根っこを押さえられた官僚たち

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
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2017年08月22日
内閣人事局に首根っこを押さえられた官僚たち

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

 高級官僚の人事を一手に握る「内閣人事局」が設置されたのが2014年6月、初代局長が加藤勝信、次が荻生田光一で今は杉田和博である。杉田氏は警視庁公安畑出身でこの前まで内閣官房副長官を務めていた。この内閣人事局、今更ながら多くの問題が指摘されている。「疑惑隠しに批判の声」「安倍政権の官僚人事私物化」「隠ぺい加担に論功行賞=v「調査拒否を徹底」(8月21日付『赤旗』)。

 『赤旗』が疑惑隠し”栄転$l事だとして第一に問題にするのは、森友疑惑の渦中で財務省理財局長をしていた佐川宣寿氏の国税庁長官就任。佐川長官は歴代長官が恒例としてきた就任会見もしない。ひたすら批判を避け続けている。安倍明恵首相夫人付職員の谷査恵子氏もイタリア大使館一等書記官になった。

 この内閣人事局については22日付『毎日』も、「いびつな政権運営 内閣が掌握した人事」のタイトルでジャーナリストの森健氏にその異常さを語らせている。「人事権が官僚側だけで収められていた状況であれば、防衛省でも内閣府でも文科省でも、事実に基いた適切な証言がなされた可能性がある。だが、内閣人事局に官僚の人事も握られたことで、官僚は政治にモノが言えなくなってしまった」。

 森氏は福田康夫元首相が共同通信のインタビューで「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と発言したのを紹介、「こうした動きで思い出されるのは戦中の東条英機内閣である」と指摘する。東条は、憲兵を使って批判派を四六時中監視し、翼賛政治体制をつくりあげたというのだ。

 自民党内部から福田元首相のほかにも翼賛人事≠ノ対する不協和音が聞こえ始めた。次期総裁候補の1人石破茂氏は20日、佐川国税庁長官の態度を「国税庁長官は、みなさんに(税金を)払ってくださいという立場だ」「会見しないというのは、納税者1人ひとりと本当に向き合っているのか」と批判。

 同党の平沢勝栄議員も「官邸が官僚組織を、人事を通じて丸ごと掌握する形が果たしてよかったのかどうかは、再検討すべきと感じます」と疑問を投げかけている。

 日本の官僚というのはそれなりに優秀だし、力も発揮する。森氏が言うように「事実に基いた適切な証言」が得られる可能性もある。しかしそれは政治権力からの独立が保証されていることが前提になる。内閣人事局に首根っこを押さえられていては持っている能力を発揮することもできない。政権の狗に過ぎなくなるのではないか
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「テロのインスタント化」の恐怖

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
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労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2017年08月19日
「テロのインスタント化」の恐怖

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

 スペインのバルセロナで13人が死亡するテロがあった。「スペイン北東部バルセロナ中心部のランプラス通りで17日午後5時(日本時間18日午前0時)ごろ、歩道に車が突っ込んだ。地元政府などによると死者数は13人、重軽症者は約100人に上り、うち15人が重篤な状態という」(19日付『毎日』)。事件後ISが犯行声明を出した。ランプラス通りというのは観光客でにぎわう繁華街である。

 1996年2月、おれは佐藤一晴さんが団長の「MICイベリア半島周遊旅行」に夫婦で参加してバルセロナに3泊した。佐藤さんと同じように故人になられた加藤親至さん夫妻、荒川恒行さんも一緒だった。市内見物でガウディが建てたホテルや公園を巡ったが、この時ランプラス通りも通った記憶がある。

 今回のテロの犯人は、レンタカーのワゴン車に乗って時速80キロのスピードのまま500メートルを、人をはねながら猛進したという。ISのテロというと前は銃や爆発物だったが、最近は車を凶器に使用することが多い。昨年7月、南仏ニースでトラックが花火見物客を襲い86人が轢き殺された。

 19日付『毎日』はこの「車を使ったテロ」を「テロのインスタント化」と分析した内藤正典同志社大教授の談話を紹介している。内藤教授によれば、車は誰でも簡単に入手できるし、テロ実行者としての特殊な訓練も要らない。ISの主張に共鳴した普通の人がいつでも凶行に及ぶ可能性があるという。

 ISがシリアの拠点を失い、集中していた戦闘員が世界に飛び散っている、と内藤教授は指摘する。「この種のテロはこれからも続くだろう。こうなると、人が集まる場所がいくつもある日本でも例外ではない。米国と協調する日本の中東政策は、イスラム教徒との緊張関係を強めるおそれがある」。

 バルセロナのテロを受けて安倍首相は「大きな衝撃と憤りを禁じ得ない。卑劣なテロを断固として避難する」というメッセージをスペイン首相にいち早く送った。文面は決まり文句の範囲を出ないが、アメリカ追随の日頃の言動と合わせれば、十分テロの標的となり得る。軽率に動いてもらいたくない。

 「車を使ったテロ」を防ぐ難しさが改めて浮き彫りになったのが今回の事件だ。戦力放棄の憲法を持つ日本の役割はどこにあるのか。今こそ世界史的に試されているのだとおれは思う。
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2017年07月23日

ウブド通信G

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765
労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2017年07月18日
ウブド通信G

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

 連合が「残業代ゼロ」容認に方針転換したことに多くの新聞が疑問の声を発している。「連合の姿勢 原点を忘れてないか」(『信濃毎日』)「残業代ゼロ法案/不可解な連合の方針転換」(『神戸』)「成果型労働、連合が容認 生活と健康守れるのか」(『毎日』)「連合の存在意義揺らぐ」(『沖縄タイムス』)。

 『朝日』は「『残業代ゼロ』連合容認に波紋『次期会長候補が独走』」と、逢坂事務局長ら幹部が傘下組合や組合員の声を無視して政権側と取引した経緯を明らかにしている。その上で「労基法の改正 疑念と懸念がつきない」と政権にすり寄った「連合の選択」に疑問を突き付けている。

 新聞労連委員長を務めた毎日新聞の東海林智記者は、自己のツィッターで次のように連合幹部の非をなじる。「労働者の命をあなたがたの権力争いの道具にするなよ。誰が連合会長になろうが、労働者の命を手土産に安倍と握手した手で団結の拳が握れるのかい?」。さすが痛烈だ。

 そして残業代ゼロ法案が初めて国会に上程された第一次安倍内閣当時、厚労省記者クラブのロッカーに「残業代ゼロ制度反対」のステッカーを貼った秘話を明かす。初め毎日と共同だったが、そのうちテレビも含め、サンケイを除く全社がワッペンを貼った。当局は庁舎規定による取り剥がしができなかった。

 当時の連合高木会長は過労死家族会の訴えに涙を流して同調、「必ず阻止します」と誓ったという。いまの幹部はどうか。熊沢誠甲南大学名誉教授は「毒食わば皿まで」の姿勢だと決めつける。

 「すべてのばかばかしさは、沈みゆく安倍政権のもとでも、労働運動はあらゆる悪政になにも抗えないという団子虫のように臆病なあきらめからきている。神津会長よ、逢見事務局長よ、村上総合労働局長よ、えせリアリストを気取ってぐだぐだ言うまえに厚労省や首相官邸前でハンストでもやってみよ」

 『日経』報道によれば、この「連合の変節」に日本経団連は大いに励まされ、「残業代ゼロ」を含めた労基法改正を秋の臨時国会で一気に通すよう政府に働きかれる方針だという。冗談ではない。労働者の生活といのちをそう易々と差し出してなるものか。戦争法や共謀罪では労働組合の参加がもう一つだったが、今度は自らに直接降りかかってくる問題だ。ストライキも含む大闘争で見事粉砕しようではないか。
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2017年07月05日

海外旅行・バリ島(2016年)

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765
労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2017年07月05日
海外旅行・バリ島(2016年)

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

10月の新聞OB会役員会の休憩時間に「誰か11月にバリ島へ行く人いない?」と叫にだら、日経OBの狩野さんから「おれが行ってもいいよ」と答えが返ってきた。さっそくマイチケットに頼んで、11月7日出発13日帰国のチケットを予約。ウブドの光森さんにも1人部屋を確保してもらった。

 特段どこへ行くというあてもないので基本的には毎日ぶらぶらごろごろ。10日に光森さんが在パリの有志の集まりに出るというので、デンパサールまでつきあった。行く途中ガルーダ公園に立ち寄ったが、いまだに建設中だ。光森さんが会議に出ている間、しばらくぶりに独立記念館(塔)へ。オランダの植民地から独立するまでのパノラマが陳列してある。記念館の外では新婚夫婦がプロの写真屋の手で記念写真を撮っていた。

 11日の夕食に光森さんが連れて行ってくれた「ワルン・ベ・パッシュ」という小さくて庶民的な魚料理の店がよかったな。白身の魚(多分川魚だと思う)や大ぶりの海老を焼いたり煮たり揚げたりして食わせる。アルコールがビールだけというのは物足りないが、腹の方は満足した。

 最終日にはキンタマーニ高原で行われた植樹運動に参加した。おれも地元の高校生に助けられながらひょろ長い木を1本植えた。終わってお寺の庫裏みたいなところで昼飯をご馳走になったが、蝿が群がっているのには参った。アルコール抜きということもあって食は進まなかった。夕方ビラビンタンに戻り、ダイニングで最後の夕食を食べてウブドにサヨナラした。さっぱりした7日間だった。

◇    ◇    ◇    ◇    ◇    ◇    ◇


 これで1977年から2016年の40年間にわたる44回の海外旅行の記録を終わる。振り返るとよくあちこち行ったものだ。中でもバリ島は10回と一番多い。あとは韓国7回、ベトナム、ハンガリー各4回だ。何度も同行し、財政的にも協力してくれた女房どのに感謝している。

 さて明日7月6日から29日までバリ島ロングステイだ。多分これが最後の海外旅行になると思う。パソコン持参なので、向こうでインターネットにつないでもらい、ブログを続けられるはずだ。メールで原稿も送れる。プロ野球速報や国内外のニュースも知ることができる。便利になったものだ。
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2017年06月23日

仏総選挙でのマクロン派の大勝に思う

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765
労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2017年06月23日
仏総選挙でのマクロン派の大勝に思う

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

 5月に仏大統領になったばかりのマクロン氏が、続いて行われた国民議会(下院)議員選挙でも大勝した。「マクロン派6割」「仏総選挙『国民、希望選んだ』」「仏総選挙 社会党事実上の崩壊」(20日付『毎日』)。「マクロン新党過半数」「仏下院選 投票率は過去最低」(20日付『赤旗』)。

 マクロン氏はこの選挙を前に自分の与党「共和国前進」を立ち上げ、下院577議席中308議席を獲得、連携政党「民主運動」の42議席を合わせると安定過半数を獲得したことになる。マクロン氏と大統領を争ったペロン女史率いる国民戦線は8議席、社会党(中道左派)は45議席に後退した。

 選挙向けに自分の息のかかった政党を立ち上げるという手法は、都議会議員選挙の小池「都民ファースト」と同じ趣向だ。世界中でこんなやり方が流行るのだろうか。マクロン氏にはEU堅持という一応まともな看板があるが、小池知事には何もない。築地市場の豊洲移転問題でも結局自民党とおんなじだ。

 ま、小池ファーストの方はこのくらいにしてマクロン氏に戻るが、おれはやっぱりこの男の人気もひと時のブーム的現象だと思う。フランスには歴史の重みがあるはず。それは地下水のように目には見えないけれど脈々と流れているに違いない。第一、労働者と労働組合が黙っているはずがない。

 『赤旗』によれば今回の選挙で、左派政党の「服従しないフランス(FI)」が17議席、フランス共産党が10議席を確保、両党で左派連合の共同会派を形成するとの見通しだという。また今回選挙の投票率が43%と過去最低を記録したことも特筆される。FIを率いるメランション氏は「一種の市民的ゼネストを実施した」と指摘し、「たたかうことなく社会的権利を譲り渡すことはない」と強調する。

 日本共産党は数年前までの国政選挙で日本の現状を「ルールなき資本主義」と断じ、「ルールある経済社会」を目指す方針を掲げた。「ルールある経済社会とはどんな社会か」との質問に「例えばEUのような国だ」と答えた。その時点では正解だったが、その後はギリシャなどの「金融危機」やIMFと結託した「緊縮財政」の押し付けなど、とてもルールある経済社会のお手本とは言えなくなった。

 マクロン大統領のフランスは国民との関係で、これから大きな試練に見舞われるだろう。そこでリーダーシップを握るのは労働組合(欧州労連・ETUCやフランス労働労働総同盟・CGT)だとおれは見ている。日本のメディアもその辺に目を付けた取材・報道を心がけるべきではないか。
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2017年06月17日

共謀罪「急いては事を仕損じる」ぞ

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
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労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2017年06月15日
共謀罪「急いては事を仕損じる」ぞ

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

 「急いては事を仕損じる」「慌てる乞食はもらいが少ない」「急がば回れ」「そのスピードが死を招く」「狭い日本、そんなに急いでどこへ行く」――急ぎ過ぎを戒めることわざや惹句は多い。ところが「モリ」と「カケ」で追いつめられた安倍政権はそんなことわざに構ってはいられないらしい。

 本15日午前7時30分過ぎ、共謀罪法案が委員会省略という新手を使って強行成立した。『毎日』は15日付朝刊1面で「立法府の劣化深刻」と平田政治部編集委員名で政権のやり方を批判。「長期政権のおごりと、それをただすべき立法府の劣化が日本の民主主義に禍根を残した」。

 同日付『赤旗』によれば、昨夜から今朝にかけて国会周辺はもちろん全国会地で「共謀罪採決を許すな」の声が唱和したという。おれも腰が痛くなければ参加したかったな。1989年に総評が解体してから、日本の大衆運動はずっと沈滞していた。数万人規模の政治的な集会・デモは絶滅したかに思えた。

 それが復活したのはあの福島・原発事故が契機だ。2011年9月19日、代々木公園を埋めた7万人の人波の中でおれは感激に震えたね。日本の民衆は沈黙を脱して「さよなら原発」の声を上げたのだ。この日の集会は大江健三郎、澤地久枝さんら個人の呼びかけだったが、それが組織化され、翌12年7月16日の代々木公園17万人集会・デモに引き継がれた。若者の参加が目立ってきたのはこの頃からだ。

 それからは特定秘密保護法、戦争法、沖縄辺野古基地などに反対する大衆運動が日に日に大きく膨れ上がった。運動の特長は「法案が強行されても諦めない」こと。おれたちの若い頃の大衆運動は、例えば60年や70年安保闘争のように政府権力に負けるとすぐ挫折感にとわれてへこたれた。そこが違う。

 秘密保護法でも、戦争法でも権力側が無理を通して強行すればするほど新しい運動が起こり、新しい人たちが参加、新しい組織がつくられる。今度の共謀罪反対闘争でも、戦争法当時のシールズの精神を引き継いだ「未来のための公共」(未来公共)という若者組織が大活躍した。凄いことだ。

 だからこそ政権側は大衆行動を封じ込める策謀にのめりこむ。今回の共謀罪強行はその最たるものだ。法案成立によってたたかいは新たな段階になるが、日本の大衆運動がさらに強大になる展望が見えている気がする。
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2017年06月12日

なんでもござれの「共謀罪」277項目

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765
労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2017年06月04日
なんでもござれの「共謀罪」277項目

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

 5月30日付『赤旗』に「共謀罪」対象犯罪の一覧表が載っている。277項目のうち「えっこんなものが」「やはりそうか」と特に印象に残る「犯罪」を拾ってみた。

 汽車転覆等=松川事件、三鷹事件を思い起こす。
 強制わいせつ=何故これがオリンピック開催の要件なのか。
 組織的な強制執行(威力業務)妨害等=ストライキのピケや倒産会社の職場占拠が犯罪になる。

 人身売買=犯罪に違いないが、何で共謀罪対象なのか。
 電子計算機使用詐欺=範囲が広すぎて何でも犯罪にできる。しかも未遂でも罪になる。
 偽証、強盗、強姦、収賄、障害、背任、横領、騒乱、児童淫行=なんでもござれだ。
 
暴行等による職業紹介等=こんなことを共謀してやる奴がいるのか。
 無資格競馬(競輪、競艇、オートレース)等=私設ノミ屋の取り締まりに新たな法律が必要なのか。
 自衛隊の所有する武器等の損傷=基地拡張反対の議論をしただけで犯罪になる。

 著作権の侵害等=これは大問題。これまでの著作権法では侵害された本人が申告しなければ犯罪にならなかったが、今度は警察が独自の判断で摘発できる。
 株主等の権利の行使に関する利益の受供与についての威嚇行為=争議団が株主総会に乗り込んで争議解決を迫る行為が(そのような争議方針を話し合っただけでも)犯罪になる。
 民事再生の詐欺再生、会社更生法の詐欺更生=労働組合や争議団の倒産反対闘争に縛りがかけられる。
 会社財産を危うくする行為=労働争議が弾圧の口実になる。

 こんな犯罪項目がずらりと277。テロ防止とか安全なオリンピック開催のためにとかはまったくの口実であることは明白だ。「往来危険行為」「建造物侵害等」の項目を使えば、国会前集会や銀座デモも禁止できる。日本は再び物の言えない、お上や企業に逆らうことのできない暗黒社会になってしまう。
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2017年06月01日

「問答無用」で採決強行

2017年05月28日
「問答無用」で採決強行

■仲築間 卓蔵(元日本テレビプロデユーサー)

5月26日、午後4時過ぎ。稀代の悪法「共謀罪」が衆議院本会議で与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。

◆その日の『報道ステーション』(テレビ朝日系)は、本会議の模様を報じながら、「国連特別報告者からも懸念」というタイトルで安倍首相宛てに届いた一通の書簡をとり上げた。
 差出人は国連特別報告者(国連の人権理事会から任命され、プライバシー権の保護を任務としている。各国のプライバシー問題を調査し、国連人権理事会に報告してきた)ジョセフ・ケナタッチ氏。書簡の大要は「この法案が成立すれば適用範囲が広いため、プライバシー権と表現の自由が過度に制限される恐れがある」「犯罪を立証するため、国民への監視を強化する必要がある場合に、適切にプライバシーを保護するための新たな特定の条文や措置が盛り込まれていない」である。

◆この指摘に菅官房長官は「なんでこんなことになったのか・・。強く抗議した」という。日本政府の抗議書の要旨は「国民の意見を十分に踏まえて策定されたもの」「ケナタッチ氏は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。ここは明確に申し上げておきます」という。(因みに、ケナタッチ書簡は国連人権高等弁務官の公式ホームページにも掲載されている)。

◆日本政府の抗議に対してケナタッチ氏は、「日本政府から受けとった“強い抗議”は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではなかった」という反論を発表している。
 番組は、ケナタッチ氏に「安倍総理に書簡を送った経緯」を質問した。答えは「この法案が閣議決定されたのは3月21日だったと思う。法案の文言を見ておどろいた」と。
さらに、「国連の人権理事会に報告する可能性は?」に対しては「私が送った書簡や日本政府からの回答を含めすべてを報告する」という。

◆番組は「結局、多くの懸念が払拭されないまま本会議での採決を迎えることになった」と。 インタビューに答えた日本共産党の志位委員長は、「国連のTOC条約批准のためだと、それを最大の錦の御旗にしながら、その肝心の国連から強い懸念と質問が寄せられているにもかかわらず、それに一切答えず、問答無用の態度をとっている。国会にもまともに説明しない、国連にも説明していない。内外共に問答無用の態度をとって採決を強行したことは本当に許しがたい」と。富川悠太キャスターは。「期限を決めずに、国民の理解がすすむようにしっかり議論してほしい」と結んだ。

◆舞台は参議院に移った。廃案に向けてとりくみはさらに広がることになる。

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無題

元ワイドショープロデューサー仲築間 卓蔵(なかつくま・たくぞう)のブログ
「テレビ」と「平和」と「憲法」のblogより転載
http://blog.goo.ne.jp/takuzou4108
2017年05月28日
無題

■仲築間 卓蔵(元日本テレビプロデユーサー)

◆「共謀罪」の採決が強行された。
 当然、NHKは衆議院法務委員会の中継をするものと思っていたが・・・なし。当然、(総括質疑だから)アベ首相が出席するものと思っていたが・・・欠席。「森友学園」「加計学園」問題追及を怖れていたとしか思えない。これで「森友学園」「加計学園」問題追及は加速するにちがいない。
 「共謀罪」NO!、「憲法変えるな政治を変えろ!」の怒りの声は全国でこだましている。東京では日比谷野音、国会前などで連日のように抗議集会・デモが展開しているが、なぜか大手メディアの反応は鈍い。
◆5月16日のテレビ朝日『モーニングショー』が、「9条改正で世論調査 新聞社で結果に違い・・・なぜ?」というテーマで朝日新聞と産経新聞の世論調査比較をやっていた。「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」ことについてどう思うか」という質問である。質問していることは同じだが、質問の仕方によってこんなにも違う結果になるいい例を示してくれた。

◆「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」ことについて
朝日新聞  9条改正「必要」――41%
          「不要」――44%
       改憲提案評価する――35%
          評価しない――47%
     自衛隊の存在を憲法に明記する9条改正は「必要」――41%
                        「不要」――44%
産経新聞 自衛隊の存在を憲法に明記する9条改正は「賛成」――55%
                        「反対」――36%

である。

◆41%と55%・・・・この違いは?
 質問の違いにある。
 朝日新聞の質問は 「安倍首相は、憲法9条について戦争を放棄することや戦力を持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案しました。 このような憲法9条の改正をする必要があると思いますか」である。その結果は41%と44%と拮抗している。
 一方、産経新聞の質問は 「安倍首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記する意向を表明したことに賛成か」だ。 結果は55.4%と36%。拮抗していない。産経新聞の別の質問(いま憲法改正をすることに賛成か)では、賛成 49.8%、反対 44.0%。ここでは拮抗している。
その違いは
朝日新聞「・・・このような憲法9条の改正をする必要があると思いますか」
産経新聞「・・・明記する意向を表明したことに賛成か」

の違いである。
 同じ産経新聞でも、「意向の表明ならいいが、変えるということになると“ちょっと待ってよ」ということになる。番組の司会者は「(調査の結果で)見える数字は、どのような質問にしているかですね」と結んだ。
◆大手メディアによる世論調査に、視聴者・読者は影響される。いまにはじまったことではない。
 各紙、各局が、世論調査にあたって「どのような質問をしているのか」まで見極める必要がある。「世論調査リテラシー(読み解く力)」を養っていこう。 これから先、どんな「目くらまし」が飛び出してくるか・・・。要注意である。

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世相診断7題

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765
労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2017年05月20日
世相診断7題

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

 トランプ米大統領が初の外遊でサウジアラビアへ。「サウジ 歓迎と不信感」「トランプ氏訪問 入国禁止令が影」(21日付『毎日』)。「彼がイスラムを敵視したことは、神にあらがう行為だ」と言われてはトランプ氏も楽じゃない。国内で叩かれるとすぐ外遊したがるのはどこかの国の首相と同じだな。

 「陛下 政府に不満」と1面トップの見出し(21日付『毎日』)。何のことかと読んでみたら、政府の有識者会議で自分のやってきたことが全然評価されないことに不満を述べた。彼は退位問題をを一代限りの特別立法でなく制度化してもらいたかったらしい。むしろ天皇制そのものを廃止したら・・・。

 身から出たさびとは言え、安倍さんも次々と疑惑発覚で大変だ。森友の次は加計学園。おそば屋さんじゃあるまいし「もり」の次に「かけ」とは何事だ。こうなったら安倍さん、誰かをカモにして「鴨南蛮」でも食わなきゃなんない。当面籠池で泳ぐ鴨を料理したいが、思ったよりしたたか。手こずる安倍さん、さあどうする。

 共謀罪法案が国会法務委員会で強行採決された。テレビの実況中継を見たが、維新の何とかいう若手議員の話ぶりに驚いた。まるで山口組の中堅幹部の口ぶりた。あんなのが国会議員として通用しているんだから世も末だね。あの強引な多数派のやり口を見ていると。あいつらを凶暴罪でひっくくりたい。

 北朝鮮に対するアメリカの挑発行為がエスカレートしている。「米空母、2隻演習へ」「北朝鮮の反発必至」(20日付『毎日』)。日本海で作戦展開中の米原子力空母カ―ル・ビンソンに加えて横須賀を基地にしているロナルド・レーガンも合同するというのだ。日米政府は北のミサイル開発を「重大な挑発行為」と大騒ぎしているが、どちらが超発しているのかと言いたい。ミサイル発射を待っているのか。

 「未来のための公共」という若者中心の団体がある。共謀罪が法務委員会で強行採決された19日夜、国会前にのべ1万人を集めて同法案廃案を求める集会を開いた。今日は若者憲法集会に合同して新宿中央公園からのデモに参加する。シールズは解散したがエキタスもがんばっているし、頼もしい限りだ。

 都議選で日本共産党は「共産党と自公の対決」をスローガンにする。確かに国政と違って都議会では野党共闘の芽はない。だからといって共産党だけが自公と対決していると強調するのはいかがなものか。ひと昔前の「自共対決」路線に先祖返りしたのかという誤解を受けかねない。表現にひと工夫必要だと思う。

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2017年05月31日

失言・虚言より悪質な言論封殺の首相発言

水久保文明さんのブログ「ヘボやんの独り言」より転載
http://96k.blog98.fc2.com/
17年05月06日
11538 失言・虚言より悪質な言論封殺の首相発言

■水久保文明(JCJ会員 千代田区労協事務局長 元毎日新聞労組書記)

 実に情けない。これが政治家を自認している人の言葉か。笑うに嗤えず、怒りさえ覚える。

                              ◇
 「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてあるから、ぜひ熟読していただきたい」「党総裁としての考えをここで縷々述べるべきではなく、そこで知っていただきたいということ。その中で、草案との考え方についても説明している。そもそも、新聞記事などを発端に質問をされている」
                              ◇

 きのうの国会で民進党の長妻昭議員の質問へのアベ答弁である。

 新聞記事などを発端にした質問だから新聞を読め。そうすれば質問する必要はないし答弁も必要ない、と言っているのである。しかも国会で読売新聞の大宣伝をやってくれた。やはりあの人は読売の広告塔だった。読売新聞が政府・自民党の広報紙的役割を果たしていることに強く納得。こういうのを相思相愛、というのか。それとも忖度した上での阿吽(あうん)の呼吸か。

 野党は「国会軽視」であるとして一斉に反発している。当然だ。こういう手法が許されるのなら、国会はいらない。新聞紙上や出版物で自らの主張や考えを述べることは、言論・表現の自由である。その意見に対して、質問をすることもまた自由である。

 が、今回の問題は実に深刻だ。よく考えてみると長妻議員の質問をアベさんは封じたことになるからだ。つまり、自分の自由は保障しながら、相手の質問の自由を切って捨てたのである。これはもっとよく考えてみると、ファッショである。

 つい先日、小ブログで「失言」と「虚言」の問題を書いた。失言も虚言もある意味「言論・表現の自由」の範疇に入る。だからと言って、何でもOKではない。政治家、とりわけ大臣の席に座った人は、国の代表なのだから発言には責任がついて回る。(平気な人もいるが)だから大臣としての資質を問われ、失言した場合、辞任を求められるのだ。虚言が問われないのは釈然としないが……。

 今回のアベ発言は、失言や虚言よりも悪質である。言論を封殺したからだ。フランスで新大統領が誕生したとき「(新大統領とともに)平和や自由、民主主義を守る」と言ったその日の、いわば舌の根も乾かない時間差の答弁だった。この言葉自体がウソだったのだ。

 この人はもう何枚のレッドカードを突き付けられただろうか。「嘘つき総理大臣」は、即刻退場しかない。

★脈絡のないきょうの一行
忖度させる典型。首相夫人との記念撮影提示は、効果てきめん。やるねー、籠池さん。
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2017年05月24日

「失言」はNGで「虚言」はOKなのか?

水久保文明さんのブログ「ヘボやんの独り言」より転載
http://96k.blog98.fc2.com/
17年04月27日
11533 「失言」はNGで「虚言」はOKなのか?

■水久保文明(JCJ会員 千代田区労協事務局長 元毎日新聞労組書記)

◇=◇=◇

<今村復興相辞任>実際は首相の更迭「かばうことできない」
毎日新聞 4/26(水) 23:34配信

 今村雅弘復興相(70)=衆院比例代表九州ブロック=は26日、東日本大震災を巡る自身の失言の責任を取り、辞任した。今村氏は同日、安倍晋三首相に辞表を提出したが、実際には、首相による更迭だった。

 今村氏が25日、自民党二階派のパーティーで東日本大震災を「まだ東北だったからよかった」と述べたことは、首相官邸で経済財政諮問会議に出席中の菅義偉官房長官にすぐに伝わった。菅氏は会議終了後、首相と協議し、「かばうことはできない」という認識で一致した。更迭方針はこの場で決まった。(以下、省略)

◇=◇=◇


 きのうの続編である。

 昨日も書いたが、この「更迭シナリオ」は当然だと思う。2万人を超える人々が犠牲になり、今もって復旧すら出来ていない東北に対して、冗談でも言ってはならない言葉を発した責任は軽くない。辞任は当然だし、国会議員としての資質も問われており、こちらも返上すべき事柄である。「言葉」というのはそれほど大切なものだからだ。

 その言葉を安倍首相は、復興相の比ではない弄(もてあそ)び方をしている。安倍首相の言葉と、今回の失言を単純に比較することはできないが、誤解を恐れずに言い換えると「失言はクビで虚言はOK」ということになるらしい。これはどうしても納得できない。

 きのうのブログで首相の虚言問題をいくつか例示した。これらは、「ポスト真実」などと言って見過ごすことのできない内容ばかりだ。「原発事故はコントロールされている」というウソと、「まだ東北だったからよかった」という失言を比較してみるとよく分かる。どう贔屓目に見ても、両方ともNGである。いや、首相発言は東北の人だけでなく、世界の人々を騙している点を考えると、今回の復興相失言より罪は重いと言える。

 その首相は「任命責任は私にある」と豪語したが、任命した責任を取ろうとしていない。(首相自身に何らのペナルティーを課していない)現段階で、これはいつもの虚言であったとしか思えない。もしかしたら更迭によって任命責任を果たした、と考えているのかもしれないが筋が違う。現状のままでは虚言的であり釈然としない。あなたはどう考えますか。

★脈絡のないきょうの一行
福岡の現金強奪事件、小説みたい。同じ日に大金が福岡空港から運ばれようとしていた。偶然とは実に面白い。
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2017年04月26日

米のアジア経済支配に手を貸す日本

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765
労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2017年04月22日
米のアジア経済支配に手を貸す日本

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)


 トランプ米大統領の出現でとん挫したTPPの代わりを何にするか。アメリカは日本との2国間貿易協定を目指しているが、日本政府は「米抜きTPP」を考えていると言われている。「『米抜きTPP』へ転換」「日本 来月11カ国協議」(21日付『毎日』)。「米抜き」なんてほんとにあるのだろうか。

 この『毎日』記事を読んだ後で、『赤旗』日曜版(23日付)を開いたら「経済これは何?」という解説記事が目に入った。「RSEPの貿易交渉」「日本主導の過度な自由化に批判」の見出し。えっなんだこれは?おれは恥ずかしながらRSEP(アールセップ)なるものの存在を知らなかった。早速ネットで調べてみた。

 RSEP(東アジア地域包括的経済連携)の参加国はASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国とインド、中国、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国。域内人口は34億人で世界人口の半数を占める。2012年に第1回会合が持たれ、今年5月2日からの会合は18回目となる。

 RSEPとTPPを比べると@アメリカが入っていない、A中国、韓国が入っている、BASEAN加盟のアジアの小規模国も含まれる、などの違いがある。おれに言わせてもらえば「アメリカ抜きで中国が入っているんならTPPよりこっちの方がよほどいい」となるんだがそれほど単純ではない。

 『赤旗』の解説によると、RSEPも自由貿易協定の一種だから「多国籍企業の活動をしやすくするため」の側面が強い。そこへもってきて最近さらに問題が生じた。TPP参加の日本、オーストラリア、ニュージランド、アメリカとFTAを結んでいる韓国が「TPPの中でも最悪の内容を持ちこんできた」というのだ。

 例えば種子の知的財産権を強化して途上国の農業に打撃を与えるとか、医薬品の特許権を強めてジュネリック医療品を入手困難にさせるとかの提案である。国境なき医師団は「世界中で何百万もの命が脅かされる」と警告する。あちらがダメならこちらでという多国籍企業の魂胆が見え見えだ。

 多国籍企業に自由な商売を保障するというのがTPP交渉におけるアメリカの狙いだった。トランプがTPPをふっ壊したのはその狙いを諦めたからでなく、物足りなかっただけだ。日本やオーストラリアを使ってRSET乗っ取りを謀っている感じがしてならない。日本の外交に「米抜き」は考えられないからだ。
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2017年04月18日

韓国訪問レポートA 記憶されない歴史は繰り返される

水久保文明さんのブログ「ヘボやんの独り言」より転載
http://96k.blog98.fc2.com/
17年04月18日
11527 韓国訪問レポートA 記憶されない歴史は繰り返される

■水久保文明(JCJ会員 千代田区労協事務局長 元毎日新聞労組書記)


 小高い丘にソウルタワーが見える。その麓あたりに、いくつかの碑が建っていた。まだ工事をしていたが、従軍慰安婦問題や国民への圧政を忘れないために、こういうスペースをつくることになったという。慰安婦として強制連行された人たちの名前が碑に刻まれている。かなりの数だ。それでも分かっているだけだというから、推して知るべし、である。

 一角に「ヘソ」と呼ばれる楕円形の碑が横たわっていた。その石には、韓国語、英語、日本語、中国語で「記憶されない歴史は繰り返される」と書いてあった。私は一瞬、旧西ドイツの故・バイツゼッカー大統領の言葉とオーバーラップした。「過去に目を閉ざす者は未来に盲目となる」――。

 まさにその通りである。歴史修正主義を唱える人たちは、従軍慰安婦や南京大虐殺、沖縄戦における集団自決など、なかったことにしようと腐心している。記憶から消し去ろうとしているのだ。それは言い換えると、「歴史を繰り返そうとしている」ということになりはしないか。戦争法の強行採決も、審議が始まった共謀罪もそのための準備ではないのか。

 夕暮れ時になり、「ハラ減ったー」の声に促され明洞の繁華街にもどり、本場の焼肉に舌鼓を打った。韓国のお金の単位は「ウォン」だが、日本円のほぼ10分の1。計算はしやすいが1000円のものが、1万ウォンだからややギョッとする。

【「記憶されない歴史は繰り返される」と書いた碑の前で】
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記憶されない歴史は繰り返される

【明洞の夜の賑わい】
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明洞夜の賑わい

 2日目。ホテルの前に集合。前日、「通訳をしてくれる人がいる」と言われていたが、その人を見てびっくり。昨年秋に千代田区労協が主催して植村さんの話しを聞く集会を開いたときに、上智大学の学生だと紹介された姜さんだったからだ。彼も私のことを覚えていてくれた。

流ちょうな日本語で「久しぶりです」と言われたときは嬉しかった。そしてもう一人若者がいた。植村さんの息子さんで今年から医者として働くことになっているという。最後の春休みを利用してソウルに来たという。精悍な青年である。活躍を期待したい。

 最初に案内されたのは、ナヌムの家。電車を3回ほど乗り継いで、最後の駅からはタクシーでそこへ。ナヌムというのは「分かち合い」という意味だという。事前に植村さんから連絡が行っていた。事務所に案内され、ナヌムの家の所長と懇談した。

 ハルモニ(おばあちゃん)と呼ばれる元従軍慰安婦のみなさんは高齢化し、認知症や寝たきり状態の人が増えたという。昨年12月の慰安婦問題の「日韓合意」について、誰一人として納得していない。政府の役人が来て「もう終わった。心配しないでいい。補償金を出したいから銀行の通帳番号を教えてくれ」と言われても、だれも教えなかった。あの合意にみんな怒っている――。

 朴政権の国民不在の政治が、ここにも表れていたのだ。弾劾が決まったことが頷けた。
(次回につづく)

【ナヌムの家の安所長を囲んで・左側中央】
20170417c.jpg
ナヌムの家所長を囲んで

★脈絡のないきょうの一行
政府、北朝鮮に「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討(読売新聞ウェブ)。これは武力衝突前段の準備で、明らかな挑発だ。
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古くから稀なるもの

水久保文明さんのブログ「ヘボやんの独り言」より転載
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17年04月16日
11525 古くから稀なるもの

■水久保文明(JCJ会員 千代田区労協事務局長 元毎日新聞労組書記)


 きょうは私の誕生日。70歳・古希である。馬齢を重ねている訳だが、私は自分の「年齢の節目」を考えてきた。

 最初に年齢のことを思い立ったのは、息子が生まれたときだ。私はちょうど30歳だった。この子が自分の年齢に達したとき世の中はどうなっているだろうかと考えた。息子が30のとき私は60歳・還暦になっているはずだ。これは、楽にクリアした。

 次の目標は67歳にした。オヤジが鬼籍に入った年齢だ。とりあえず父親の年齢を超えようと考えた。今だから言えるが、実は少し緊張した。大丈夫だろうか≠ニいう得も知れぬ不安感と、期待感が入り混じった。誕生日を迎えたとき、なぜかほっとした。

 その次は古希である。昔は古稀と書いたそうだが「稀」という字は常用漢字にないことから、「希」を使うようになったという。由来は「唐の詩人杜甫の詩・曲江(きょっこう)『酒債は尋常行く処に有り 人生七十古来稀なり』(酒代のつけは私が普通行く所には、どこにでもある。(しかし)七十年生きる人は古くから稀である)」(Wikipedia)だという。飲み屋のツケと年齢を重ねたところが実におもしろい。

 何か古希の記念になるものはないかと考えた。あった。山に登ることだ。思い立ったら吉日だ。きのう、誕生日には1日早かったが奥多摩三山(大岳山、御前山、三頭山)の一つ、御前山(ごぜんやま 1,405M)にチャレンジした。この山はカタクリの花が群生することで有名だ。5月中旬過ぎにはハイカーが列を作る。

 山頂で記念写真を撮った。仕上がりを見てみるとおもしろい写真になっていた。黄色だけがカラーで、あとはモノクロなのだ(写真)。どうも、自動シャッターを操作するとき、ほかのどこかを触ったらしい。紹介したい。

【御前山山頂にて】
20170416.jpg

 古希の次の目標は76歳だ。理由がある。私が賭けた更生年金の積立額(本人、使用者、国の総額)は76歳までいけば、全額回収することができるからだ。76でチャラ。ここまでは意地でも生きたいものだと考えている。

 欲張りだと言われそうだが、その次は89歳である。母が逝った年齢だ。これは遠い。一歩一歩、一日一日がそこに近づく道だ。気楽にいきたい。

★脈絡のないきょうの一行
アメリカによる北朝鮮への一撃≠ヘ杞憂ではない。武力攻撃だけは何としても止めなければ。
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2017年02月19日

明乳事件の中労委命令に思う

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765
労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2017年02月19日
明乳事件の中労委命令に思う

■戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)


 明乳全国工場事件の中労委命令が出た。主文は「本件各再審査申立てをいずれも棄却する」というのだから、労働者側の敗訴には違いない。しかし命令書の最後に異例の「付言」項目があり、中労委はそこで争議解決へ向けた「当事者双方の互譲による合意」を求めている。つまり解決へ向けて話し合えということである。

 もし会社が、付言は付け足しみたいなものだから無視してもいいなどと思っているとしたら大間違いである。異例の付言に至った中労委の「事実認定」および「判断」は、申立人らに対する長年にわたる会社の行為を厳しく指弾している。つまり会社の不当労働行為意思を明確に認定しいるのだ。

 都労委命令(市川工場事件も含む)は、@インフォーマル組織の組合分裂工作に会社は加担していない、A申立人らが提出した証拠文書は真正のものとは認められない、B申立人らの低職分、低賃金は公平な人事考課の結果であり有意の格差は存在しない、と会社主張をそのまま丸飲みした認定を下していた。

 中労委の今回の命令は@会社はインフォーマル組織の結成に関与し、申立人らへの誹謗中傷を抑制しなかった、A会社の不当労働行為意思の証拠として申立人らが提出した高島、笠原、村田らのノート等は成立の真正が認められる、B昭和40〜50代にかけて申立人らとその他集団間に職分・賃金の格差が存在したことは事実である、とした。普通の事件ならこの認定だけで申立人らは救済されるはずなのだ。

 では何故全面棄却の敗訴になったのか。労組法第27条2項の「除斥期間」が壁になっている。申立ては不当労働行為があった時点から1年以内でなければならないという規定だ。明乳で新しい職分制度が導入されたのが昭和44年、その運用で差別が生じたとして市川工場の労働者が都労委に申立てたのが昭和60年、全国工場事件はさらに9年後である。これはどう考えても間が空きすぎるというわけだ。

 この除斥期間問題についてはこちらにもいろんな言い分があるが、今は言っても始まらない。問題はこの命令を活用して長期争議の解決へどう持っていくかということだと思う。普通の会社なら結論は結論として命令文の中で「あなたたちは社業に従事していた労働者に、特段の落ち度もないのに酷い仕打ちをしたのですよ」と指摘されたことを真摯に受け止めるはずだ。裁判所で更に争う前にぜひ話し合いに応じてほしい。

 これまでの経過があるからそう簡単ではないとは思うが、明乳も企業としての社会的責任があるはず。しかも個人顧客に直接商品を買ってもらわなくてはならない食品企業なのだ。中労委命令の「付言」を「主文」として読むくらいの見識、大局的見地を示されることを切に望む。

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