電通による電通のための東京五輪

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載

http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765

労働運動は社会の米・野菜・肉だ。

2019年01月17日

電通による電通のための東京五輪

　金子勝さんがツイッターで東京五輪を「ブラック電通支配」と断じている。「東京オリンピックのマーケティングで電通は『すべて』だ。招致活動からロゴの選定、スポンサーの獲得、放映中のテレビ・ラジオのＣＭ等の広告宣伝活動、全国で開催される五輪関係行事、五輪本番での管理・進行・演出等、文字通り全部に電通が１社独占で介在」。こんな電通が今回の招致疑惑に無関係のはずがない。

　「贈賄常習のディアス親子への２億円供与は、電通のＡＭＳ社のコンサルタントが深く関わっていることを英国ガーディアン紙が伝える。五輪が選手や競技や施設の商品化を通じて、『利権集団』に貪られる中で、ＮＨＫなど提灯マスコミは電通の名の隠蔽に必死だ」。

　ネット情報紙「ビジネスジャーナル」も、「『殺人的企業』電通、東京五輪で独占的巨額利益は許されるか？電通のための東京五輪」と題してライター深笛義也氏のレポートを発信している。ここでも五輪招致ののための賄賂２億数千万円は、電通を通じて支払われたことが指摘されている。

　今回の東京五輪には、パナソニック、ブリヂストン、トヨタなど有力企業がスポンサーとしてついている。スポンサー料は５年で５０〜６０億円。電通に入ってくるお金は計３７００億円といわれ、この金を使ってどんなあくどい工作もできる。今追及されている竹田ＩＯＣ会長など電通の使い走りに過ぎない。

　裏でこれだけのことをやっているのに、今回の五輪招致疑惑報道では電通のデの字も出ない。明らかに隠蔽されているのだ、とおれは思う。誰が隠蔽したのか。五輪招致の前面に立った安倍首相を頂点とする政権側と巨額の金を支出するスポンサー大企業、つまり日本の支配層の中枢なのではないか。

　では何のために隠蔽しなければならないのか。おれは、今電通の疑惑を突っついてしまうと自らの関与も白日の下に晒されるからだと思う。竹田1人に罪をかぶせて後は頬被りする、権力者のいつもの手口だ。森友学園の籠池と同じ運命なんだよな。同情する義理はないけど、哀れな生贄だ。

　ラジオパーソナリティーの久米宏さんが「東京五輪返上」を強く求めて発言している。この招致疑惑をきっかけにいろんな人が開催に疑問の声を上げ始めた。もっと大きな世論にしようではないか。そのためには一番核心の電通を暗闇から国民の面前に引きずり出すことが必要なのではないだろうか。
　

この際思い切って五輪は返上したらどうか

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載

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2019年01月13日

この際思い切って五輪は返上したらどうか

　やっぱり薄汚れた２０２０東京五輪だった。「竹田会長１５日会見」「五輪招致疑惑　ＩＯＣ危機感受け」（１３日付『毎日』）。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が仏司法当局に贈賄容疑で聴取された。これを「ゴーン逮捕の仕返しだ」という奴がいるようだが、そんなことではあるまい。

　フランスの動きを見て国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も調査に着手した。問題は国際的に広がる様相を呈してきた。何が何でもオリンピックを東京に持ってくるという、とにかく汚い手口なのだ。五輪開催が決まる２０１３年前後に２回、日本招致委からシンガポールのコンサルタント会社に２億２０００万円が振り込まれた。この会社は招致に権限を有する国際陸連前会長のせがれが関係していた。

　当の前会長はロシアのドーピング疑惑のもみ消し料として金銭を受け、ＩＯＣ委員を首になった男。リオデジャネイロオリンピックでも汚い金を受け取っている。金を渡したブラジルオリンピック委員会の会長は警察に逮捕されているというからもう金にまみれた暗黒の世界なのだ。

　さて今回の竹田会長の疑惑だが、彼一人にとどまらないだろうとおれは思う。安倍首相はじめ政権幹部も悪事に加担しているはずだ。それから広告会社の電通だ。五輪招致が純粋に「平和とスポーツの祭典」などと言われたのは大昔の話。今は経済効果つまり金もうけのためのイベントなのだ。

　東京五輪を決めるＩＯＣ総会で安倍首相は「原発事故による放射能汚染は完全にアンダーコントロールされている」と堂々と大ウソをこいた。電通は五輪歓迎の世論づくりを一手に担ってい活動した。オリンピックに巨額を使うなら国としてもっとやることがあるだろう。そういう声を踏みつぶして暴走した。

　「命にかかわる暑さに用心」と言われる日本の真夏。過酷な殺人レースを選手に強いる安倍首相、小池都知事たち。もうやめてくれと言いたい。１３日付『赤旗』スポーツ面で勝又秀人記者は「大会運営の中枢に不正と汚職の疑惑がくすぶったまま本番を控える現状は、あまりに残念で空しいといえます」と嘆くが、「残念でむなしい」なんてものじゃない。ここはきちんと「五輪はダメ」と言うべきではないか。

　いずれにしても、「もうここまで準備が進んでいるから」とか「金もかかっているし」とかのは既成事実絶対論を捨てて、今こそ五輪返上を安倍や小池に決断させようではないか。
　

暑さで「殺人オリンピック」の警鐘

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載

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労働運動は社会の米・野菜・肉だ。

2018年07月26日

暑さで「殺人オリンピック」の警鐘

　「猛暑五輪に懸念」「海外メディアが次々と」（２６日付『毎日』）。そうだろう。当たり前だ。７月末から８月初めにかけての東京なんてまるで蒸し風呂。人間の体温に近い気温が連日続く。オリンピックはピクニックとは違う。体力の限りを尽くして速さ、高さ、耐久力、跳躍力などを競うのだ。

　「英紙『ガーディアン電子版』は２３日、日本全国で過去２週間に暑さが原因で死亡し、数十人が病院に運ばれたと報じた。そのうえで、東京五輪のマラソンコースは晴天の場合、ランナーにとって『危険』または『極めて危険』なレベルになるとの東大の研究結果を紹介。日本最北の北海道で開催したり、午前７時予定のスタート時間を午前２時に変更したりするなどの改善案を検討すべきだという専門家の見方も伝えている」。午前２時の競技なんて前代未聞だ。それだけ真夏の東京五輪は無理筋だということだ。

　このような海外からの懸念に対して日本のオリパラ組織委員会はなにをどう言っているのか。２３日、組織委員長の森喜朗会長は記者会見で「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。あるい意味、五輪関係者にとってはチャンスで、本当に大丈夫か、どう暑さに打ち勝つか、何の問題もなくやれたかを試す、こんな機会はない」と息巻いたという。まるで戦前の「撃ちてし止まん」の「特攻精神」ではないか。

　暑さもダメージだが、台風襲来の可能性も大きい。今まさに台風１２号が南方海上にあって、「３、４日後には関東地方直撃も」という予報がテレビで流れている。もし五輪開催中なら屋外競技は総べてお流れだ。おまけにこのところ関東地方でも震度３から４の地震が頻繁に起こっている。競技中にグラッときたら地震のない国の選手はパニックになってしまう。絶対起こらないという保証などない。

　そもそも東京へオリパラを持ってくるという考え自体が無理筋だった。５年前の２０１３年９月、ＩＯＣ総会に安倍晋三自身が乗り込んで「福島原発事故による放射能被害はアンダーコントロールされており、何ら心配は要らない」とうそをついてオリパラ東京招致をかすめ取った。これがボタンの掛け違いだった。その結果ここへきて、海外メディアが「殺人オリンピック」と警鐘を鳴らす事態を呼んだのだ。

　開催時期を変えて前回同様１０月にしたらどうか、という声もあるらしいが、そんなに無理をする必要はない。今すぐに開催返上をＩＯＣに申し出ればいい。確かに「２０２０年オリパラ」を目標に精進してきた選手たちはがっかりするだろうが、命には代えられない。それが世界中のアスリート、スポーツファンに対する日本としての誠意ある態度ではないだろうか。

東京五輪を即時返上せよ

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
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労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
２０１７年08月16日

東京五輪を即時返上せよ

■戸塚章介（元東京都労働委員会労働者委員）

　異常気象てある。関東地方は８月に入ってから１６日間連続して雨。最高気温も２５度前後。まるで梅雨のようだ。昨日は女房の運転でお墓参りに行ってきたが、帰途、猛烈な雨に見舞われた。今日も断続的に雨が落ちている。床屋に行こうと思ったんだけど、途中で降られるのは嫌なので様子を見ている。

　ということで今年は雨に祟られているが、例年なら炎暑のはず。２年後の７月末から８月初めにかけての２週間、東京でオリンピックをやるという。おれは最初から今回のオリンピック開催に反対だった。東京開催が決まったＩＯＣ総会で安倍首相が「福島の放射能汚染水はアンダーコントロールされている」と大見えを切った。大ウソである。日本の最高責任者が先頭に立って世界を騙すのは国際的犯罪行為だ。

　８月７日（月）の『毎日』夕刊、牧太郎のコラム「大きな声では言えないが」で「��東京五輪病��を返上」は実に小気味よかった。「東京五輪を返上しろ」なんて書いていいのだろうか、何度もちゅうちょした末に『サンデー毎日』の「牧太郎の青い空白い雲」に書いたら賛同の声があったという。

　「（返上の）最大の理由は『非常識な酷暑での開催』である。日本の夏は温度も湿度も高い。太陽の熱やアスファルトの照り返し、気温３５度、もしかして４０度で行われるマラソン、サッカー、ゴルフ・・・・自殺行為ではあるまいか。沿道の観客もむぶっ倒れる」。それにしてもなぜこの時期なのか。

　「アメリカの３大ネットワークの��ゴリ押し��を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が認めたからである。メディアの『稼ぎ』のために健康に最悪な条件でおこなう『スポーツの祭典』なんて理解できない」「安倍内閣は『東京五輪のため』という美名の下で人権を制限する『共謀罪』法を無理やり成立させた。東京五輪を口実に、民主主義が壊されようとしている」。――牧さんの指摘は鋭い。

　いま２０２０年の東京五輪開催へ向けて無理を承知の新国立競技場建設が進められている。ついこの前２３歳の現場監督が過労自殺したばかりだというのに、早朝６時半からの現場労働者への教育訓練が行われている（８月９日付『赤旗』）。東京土建は早朝教育の是正を求めて抗議行動をしている。

　ついこの前もこの辺で震度３の地震があった。地震のない国からきた選手たちはびっくりすることだろう。もはやオリンピック開催には何の道理もない。「即座に返上」を提唱する牧さんに心から賛同する。

IOCロゲ会長、「竹島領有」メッセージは政治的表現との見解

ボルト「次の五輪ではピークを過ぎているだろう」