『「従属」から「自立」へ――日米安保を変える』 を火付け役に、今こそ国民的議論を！

前田哲男氏の緊急提言

『「従属」から「自立」へ――日米安保を変える』

を火付け役に、今こそ国民的議論を！

梅田　正己（書籍編集者・著書『変貌する自衛隊と日米同盟』他）

　衆議院の解散はいつにするか、8月か、9月か、いや１０月まで持ち込む手もありそうだ……。
　１００年に１度の経済危機の渦中に投げ込まれ、世界最大の企業ＧＭが倒産、国有化されたというのに、日本の政界はこんな内向きのせこい話ばかり。
　アメリカの直面する状況は大変ですが、それでも「チェンジ」のオバマ政権が登場しただけに、まだ希望が託せるといえます。実際、プラハ演説では核軍縮に踏みだす意思を表明しました。

　問題は日本です。この大転換期を迎えたというのに、何の方向性も打ち出せない。
　アメリカが追いつめられた直接の要因は、アフガン戦争とイラク戦争の泥沼化でした。それはつまり軍事力を振りかざしたアメリカの覇権主義が立ちいかなくなったことを意味します。
　そしてこのアメリカの命取りにもつながりかねない失敗により、安全保障についての考え方、安保のあり方が、いまや根底から変わろうとしているのです。
　それなのに日本政府は、ヒラリー・クリントン新国務長官の訪日を迎えたさいも（２月）「日米安保の堅持」「日米同盟の強化」を念仏のように唱えただけです。

　振り返ると、１９５０年、マッカーサー指令により日本が再軍備に踏みだして以降、自衛隊は一貫してアメリカに育てられ、戦略をはじめ装備から訓練まですべて米軍に指導されてきました。
　冷戦後も、１９９１年の湾岸戦争以後、アメリカに追従し、アメリカに突き動かされて自衛隊を海外に送り出すことだけに躍起になってきました。
　しかしその「先生」のアメリカがつまずき、もののみごとに転倒したのです。「先生」は不在となりました。
　日本もいまや「自前の思考」によって、２１世紀にふさわしい安全保障の方向をつくり出さなくてはなくてはならなくなったのです。
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◆横浜事件・第４次請求再審公判

◆横浜事件・第４次請求再審公判

判決「主文」は「免訴」

しかし実質的には「無罪」判断を明示

「法的な障害」さえなければ…と

梅田　正己〈横浜事件再審裁判を支援する会・事務局〉

　さる３月３０日、横浜地裁１０１号法廷において、横浜事件・第４次再審請求に対する再審公判の判決が言い渡された。裁判長は、昨年１０月３１日の再審開始決定の際と同じ大島隆明裁判長である。
　判決の主文は「被告人を免訴とする」だった。
　遺族の小野新一、斎藤信子さんはもとより、弁護団、支援する会、見守る人たちの誰もが「無罪」を期待していた。さる２月１７日の再審公判が、同じ１０１号法廷で、被害当事者による拷問の証言を中心に横浜事件を生々しく描いたドキュメンタリーのビデオ上映のほか、細川論文についての荒井信一先生と論文掲載についての橋本進さんの明快な証人尋問、小野、斎藤さん兄妹による亡き両親の供述書の朗読、そして最後は佐藤主任弁護士と大川弁護団長による胸を打つ弁論で締めくくられた感動的な法廷だっただけに、最高裁による「免訴」判決という大きな壁はあるけれども、もしかしたら「無罪」判決が出るかもしれないという期待がふくらんでいたのである。
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■再々ソマリア沖自衛艦派遣問題

■再々ソマリア沖自衛艦派遣問題

今からでも遅くない

メディアは海上保安庁の取材を！

梅田　正己（書籍編集者．著書『変貌する自衛隊と日米同盟』他）

3月14日、海上自衛隊の護衛艦２隻、「さざなみ」「さみだれ」が、麻生首相の激励を受け、海自呉基地を出航した。
　新法が間にあわず、自衛隊法に定める「海上警備行動」の法治国家にあるまじき拡大解釈による派遣である。

　翌15日のTBSサンデーモーニングで、さっそくこの問題が取り上げられた。聞き流しなので正確ではないが、コメンテーターのみなさんはだいたいこんな意見だった。
　――国会でまともな議論がほとんどないままに、こういう重大なことが決定され、実行されてゆくのはきわめて危険だ。
　――中国の軍艦も出てゆくのだから日本も、という気持ちは無理からぬとは思うが、それならもっと言葉を尽くして説明すべきだ。

　それはいいとして、私が注目したのは、この問題の発端となった国会での質疑の場面がほんのわずかだがテレビ画面に映されたことだ。
　昨年10月、民主党の議員が、ソマリア沖海賊問題について、海上保安庁長官に海保としての取り組みをたずねた。
　それに対し、長官は、「ソマリア沖まで派遣できる船は海保にはない」と答弁した。
　このひと言によって、海保は対策の枠組みからオミットされ、問題は海自の軍艦派遣にしぼられたのだ。
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ソマリア沖海賊問題

ソマリア沖海賊問題（追記あり２月２５日）

海賊対策の専門官庁・海上保安庁を跳び越して

なぜすぐ「自衛隊派遣」に跳びつくのか？

梅田　正己（書籍編集者．著書『変貌する自衛隊と日米同盟』他）

◆またも自衛隊法の拡大解釈
　ソマリア沖の海賊対策として、政府は自衛隊法82条の「海上警備行動」を使って海上自衛隊を派遣することを決めた。
　「専守防衛」を大前提として制定された自衛隊法の中の「海上警備」は、もちろん日本周辺の海上に決まっている。それなのに、自衛隊の行動範囲をグローバルに拡大して、遠くアフリカ沖まで適用しようというのだ。
　「法治国家」の政府がやることではない。
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新聞への期待と失望 ――年頭の新聞を読んで

新聞への期待と失望 ――年頭の新聞を読んで

梅田　正己（書籍編集者）

◆「対米従属」再検討のチャンスを見送った新聞各紙


「チェンジ！」「イエス、ウイ、キャン！」を合い言葉にオバマは大統領選に勝利した。
新年とともに、米国は「オバマの時代」に入る。アメリカは今まさに変わろうとしている。
この米国の政策転換は、日本にとっても、方針転換のまたとないチャンスである。

１９４５年、第二次大戦で敗北し、米国の占領下で戦後を踏み出した日本は、以後６３年、米国の傘の下で生きてきた。とくに、日米安保体制を軸にした安保・外交面では、米国に依存し、米国に引きずられてきた。
国際関係の上で、日本の「戦後」をひと言でいうなら、「対米従属の時代」だったといえる。

ところがその米国が、冷戦後の単独行動主義によって自滅し、新たな指導者を立てて、新たな進路を探ろうとしている。
当然、日本も、これまでの「対米追随・従属」の安保・外交方針を根底から見直し、完全な独立国としての国際的自立の道を確立していかねばならない。今がその絶好のチャンスである。

したがって、冷戦後最大の転機を迎えて、新年第一日目の新聞各紙では、アメリカの政治的・経済的指導力の崩壊の下、日本のとるべき針路をめぐって全力で取り組んだリポート・提言・議論が提供されるものと思っていた。
しかし残念ながら、朝日、読売、毎日、産経、東京の５紙を見た限り、そうした強い問題意識にささえられた記事は見ることが出来なかった。
国のあり方の根幹にかかわる「対米従属関係」を再検討すべき絶好のチャンスを与えられながら、全国紙各紙はそろってそのチャンスをあっさり見送ったのである。



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横浜事件・再審裁判

■横浜事件・再審裁判

　

再審申し立てから22年　ついに「実質無罪」決定

――「史上最大の言論弾圧事件」は“虚構”と判定

　梅田　正己（横浜事件・再審裁判を支援する会事務局員。書籍編集者。畑中繁雄『日本ファシズムの言論弾圧抄史』小野貞他『横浜事件・妻と妹の手記』（いずれも高文研）などを編集・出版）


　この10月31日、横浜事件再審裁判の第四次請求に対する横浜地裁「決定」が出された。1986年に再審を申し立ててから22年、ついに下された「実質無罪」の決定である。

　この「再審開始」決定は全国紙の一面あるいは社会面のトップで紹介されたが、なにしろ事件そのものが複雑で、再審裁判も22年間、４次にわたるものだっただけに、その「歴史的」意味について十分に伝えられたとは言いがたい。

　そこで、だいぶ長くなるが、事件の輪郭と裁判の経過を述べ、今回の決定の「歴史的意味」を伝えたい。



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