「法の番人」が「権力の番犬」に堕ちるとき

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載

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労働運動は社会の米・野菜・肉だ。

2019年03月10日

「法の番人」が「権力の番犬」に堕ちるとき

　「横畠長官発言　『越権行為』広がる波紋」「参院予算委員長厳重注意」（９日付『毎日』）。「横畠祐介内閣法制局長官が国会で野党議員の質問をやゆした発言が波紋を広げている。８日には金子原二郎参院予算委員長が遺憾の意を表明し、横畠氏に厳重注意を求める事態に発展した」。

　金子委員長に注意された横畠氏は「行政府にある者の立場を逸脱した誠に不適切なもの」と謝罪し、「今後２度とこのような発言をせず、誠実に答弁していく」と釈明したそうだ（『毎日』）。しかし立憲民主党の杉尾秀哉議員は「憲政史上に一大汚点を残した。辞めるべきだ」と怒りは治まらない。

　横畠氏の答弁は「（国会の行政監視機能は）このような場で声を荒らげて発言することまで含むとは考えていない」というもの。同じ趣旨をを安倍晋三氏が発言したとしたらこのような問題にはならなかったろう。横畠氏はうかつにも安倍首相の代弁をしてしまった。それも無理からぬような気もする。

　何故「無理からぬ」のか。官僚と政府答弁は切っても切れない関係にあるからだ。つい４か月前の１８月１１月、桜田義孝五輪相は国会でのしどろもどろ答弁を追及され「事前に詳細な質問内容の通告をいただければ充実した質疑ができた」と言い訳をした。官僚の答弁準備が間に合わなかったことを嘆いたのである。

　毎月勤労統計の不正問題でも加藤勝信厚労相は官僚のメモを棒読み。安倍首相や外相、財務相など主要閣僚の答弁も同じようなものだ。そんな国会運営に慣れてしまった官僚が、つい本物の大臣の答弁領域に入り込んだ。それが今回の横畠内閣法制局長官ではなかったか。現政権の国会運営の当然の帰結に思える。

　それにしても内閣法制局長官という地位が軽くなったこと、今更ながら嘆かわしい。以前は内閣のやることに対して違憲か合憲か厳しくチェックしていた。集団的自衛権や自衛隊の海外活動について違憲の見解を述べていた。それが歴代の内閣法制局長官だった。だからこそ「法の番人」と呼ばれたのだ。

　ところが第二次安倍内閣が発足するや、集団的自衛権の行使を可能にするよう憲法解釈を変更するために２０１３年８月、以前から行使容認派と言われていた小松一郎氏を任命。２０１５年９月の戦争法強行採決の盾に使った（小松氏はその年６月死去）。そして後任が横畑祐介長官。今や「法の番人」から「権力の番犬」に成り下がったと言われても仕方なかろう。「越権行為」よりもこっちの方が嘆かわしい。

現天皇は戦争責任ゼロなのか

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載

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2019年02月16日

現天皇は戦争責任ゼロなのか

　韓国の文喜相国会議長による日本軍慰安婦問題に関する「日本を代表する首相かあるいは天皇に一度おばあさんの手を握り謝罪してほしい」という趣旨の発言について、日本共産党志位和夫委員長は１２日に行われた記者会見で次のような見解を述べた（１４日付『赤旗』）。

　「私たちは、日本政府として、真剣な謝罪が必要だと繰り返し言ってきました。とくに（安倍）首相が自らの肉声できちんと謝罪しなればいけないということは、強く言いたいと思います。ただ、天皇は日本国憲法で『政治的権能を有しない』となっているわけですから、そういうことはできないということは当然だと思います」。

　概ねその通りだと思うが、後段の「政治的権能を有しない」のところはちょっと違和感を感じる。「政治的云々」の条項は憲法第四条のことだろうが、正確には「国政に関する権能」であり「政治的権能」一般を指してはいない。「国政」についてもいろいろ議論があるだろうが「政治的」よりは限定された言葉だと思う。「政治的」と「国政に関する」はもう少し厳密に分けて考えるべきではないか。

　例えば慰安婦の手を握って謝罪することが国政なのかどうか。天皇はこれまでもフィリッピンはじめ日本が戦争被害を与えた国に行ってそれなりに謝罪の言葉を述べている。こんどの「元慰安婦」への謝罪はもう少し重い意味があるが、それは程度問題なのではないか。「そういうことはできないということは当然」と言い切ってしまってそれでいいのか。

　さらに志位委員長は「前天皇は、私たちは、侵略戦争の最高責任者だと考えています」「しかし、現天皇は戦争責任ということは問題にならないと思っています。在任期間中にそういう問題についてかかわったことはありませんから」とも述べている。この認識も少しどうかと思う。

　確かに前天皇はどうしようもない戦争大好き人間だったと思うが、それが侵略戦争に結びつくのは天皇制という制度があったからだ。その天皇制がいまだに引き継がれている。現天皇の時代に戦争がなかったからといって「戦争責任ということは問題にならない」と言い切れるのか。少なくとも侵略を受けた側の中国や朝鮮、太平洋諸国の国民や政府はそうは思っていない。現天皇は平和主義者だから戦争責任はないなどという議論は日本国内でしか通用しないのではないか。

　韓国国会議長発言を契機に、天皇制そのものの議論をもう一度きちんとするべきだと思うのだがどうだろう。

韓国国会議長の日韓和解提案に思う

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2019年02月13日

韓国国会議長の日韓和解提案に思う

　韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は７日、訪問先のアメリカで米ブルームバーグ通信のインタビューに応じて、日韓間で長年の懸案になっている従軍慰安婦問題の解決に関して「日本を代表する首相あるいは天皇が謝罪すればすべて収まる」という趣旨の見解を示した。

　「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言言えば、すっかり解消されるだろう」。

　この文議長発言に対して安倍晋三首相は１２日の国会予算委員会で「本当にこれは驚いた。直ちに外交ルートを通じ、韓国側に対し今般の発言は甚だしく不適切な内容を含むものであり極めて遺憾であると、厳しく申し入れた」と述べた（１３日付『毎日』）。河野太郎外相も「到底受け入れられない。極めて無礼な発言だ」と韓国側を批判した（同）。

　韓国政府は１２日、「被害者の名誉や尊厳、心の傷を癒すためには、日本側が誠意ある姿勢を見せる必要があるとの点を強調する趣旨と理解している」と文発言を擁護。文議長も「日本の責任ある指導者が慰安婦のおばあさんたちに、心のこもった謝罪をすることが優先されるべきだ」と発言意図を維持した。

　『毎日』はこの問題で特に論評をしていないが、１１日付外信面で堀山明子ソウル特派員は「日韓の和解を模索する中での発言とみられるが、天皇の政治利用を促しているとも受け取れる内容で、日韓双方で批判を招きそうだ」と述べている。おれには文議長提案が「天皇の政治利用」とは思えぬが・・・。

　安倍首相や河野外相が「極めて遺憾」「極めて無礼」といきり立つのは、推測するところ、韓国の国会議長ごときがあろうことか日本の天皇陛下に謝罪せよと要求するとは何たる狼藉、不敬極まるということだろう。日本国の沽券にかかわるというわけ？やはり隣国の韓国を対等の国と認めていないのだな。

　そもそも文議長は文在寅政権誕生直後の１７年５月に、大統領特使として訪日した日韓関係のパイプ役だ。日本の事情もよく知った上での発言と受け取ってもいいのではないか。議長は「一言謝罪してもらいたいのは�@首相、�A天皇」と２人を名指している。�@はからきしダメだが�Aは本人が承諾すると踏んでいるのではないかな。安倍さんよ、一度天皇にどうするか聞いてみたら・・・。

被災地で天皇に腕まくりされても

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2019年01月09日

被災地で天皇に腕まくりされても

　本９日付の『毎日』オピニオンのページ。「象徴天皇と国民」のタイトルで３人の識者が談話を寄せている。その１人、作家の半藤一利さんは「天皇と国民の関係が強固であって初めて、皇室の務めである皇統（天皇家の血筋）の安定した継承が図られる」と述べ、平成天皇はそのために苦労を重ねたという。

　問題は象徴天皇とは何か、である。半藤さんは「元々軍人で君主であった昭和天皇は、『象徴天皇とは何か』を理解していなかったふしがある」と指摘する。それはその通りだ。でその息子の平成天皇はどうだったのか。彼は即位に際して「皆さんとともに憲法を守り、これに従って職務を果たす」と明言。まず「国民と憲法ありき」の姿勢を示した。象徴天皇とは憲法を守ることだというわけだ。

　この場合の「憲法を守る」は天皇条項のことだろう。具体的には何をどうしたのか。半藤さんは即位２年後に起こった雲仙・普賢岳噴火の際の天皇の行動を例に挙げる。「被災地を訪問された際は、上着を脱いでネクタイを取り、シャツを腕まくりして床に膝をつき、被災者と同じ目線でお話をされた」。

　このほかでは、阪神淡路などの大震災の被災地慰問、全都道府県を２回以上訪問、海外への慰霊の旅、戦没者追悼式での「戦争への深い反省」発言などを取り上げる。「こうして、天皇陛下は、お手本のないところから自らで考え抜き、国民統合の象徴にふさわしい天皇のあり方をつくられてきた」と評価する。つまり憲法の天皇条項を守り、国民との強固な結びつきを通して象徴天皇を具現したということだろう。

　半藤さんの言うことをおれの頭で理解すると、被災地で腕まくりしたり、かつて侵略したフィリピンに慰霊の旅をしたりしたことが「象徴天皇のあり方」だということになる。おれに言わせればその程度の行為は普通の国民なら普通にやっていることに過ぎない。要するに天皇が普通人に限りなく近づくことが「象徴天皇のあり方」となり、それでは特段の天皇の地位なんていらないということにならないか。

　そもそも戦後天皇制を残存させ、憲法に天皇条項を入れたのは、戦後の日本を統治するにはその方が便利だからというアメリカと日本支配層の思惑にすぎなかった、とおれは思っている。被災地の復興や戦争で迷惑をかけた近隣諸国への謝罪、平和を守る運動などは天皇に言われるまでもなくおれたち国民の運動の課題だ。天皇がおれたちに加勢してくれるというならともかく、「天皇家の血筋を守るために」天皇に腕まくりされてもおれはちっとも嬉しくない。

アベと心中、ネトウヨの末路

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載

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2018年11月12日

アベと心中、ネトウヨの末路

　「週間金曜日」１１月２、９日号に掲載された対談「『ネトウヨ』バブルはもう底を打った」が面白い。対談者はそれぞれ１９８２年生まれの倉橋耕平立命館大学非常勤講師と評論家の古谷経衡。「１９８０年代生まれの論者が語り合う『フェイクニュースの時代』」。古谷氏は元ネトウヨだったという。

　今の日本でネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人がどのくらいいて、どんな職業、学歴、年代層か。「古谷さんも独自調査されたそうですが、研究者による調査でも『ネトウヨ』と呼ばれる年代は４０代、学歴は大卒が多い。職業別では自営業が多く、さらにＩＴ系や保安業にも多いという特徴があります」「数的には、２００万人くらい。実際には、それほど多くない」（倉橋）。

　「人口の２％ぐらいでしょう。僕の経験から言うと、６０代、７０代の世代がコロッと『ネトウヨ』になる」「（ネトウヨ層の特徴は）首都圏のミドルアッパー以上の、自営業者が大半ですね。それに医者とか」（古谷）。ネトウヨは関東に多くて関西は少ない。彼らは「在日朝鮮人に日本人にはない特権が与えられている」と叫ぶが、在日が多い大阪などでは「そんなものあらへんやろ」と皮膚感覚で分かる。

　対談を読んでいて「なるほど」と思ったのは、アベ政治への影響力として注視されている「日本会議」に対する２人の見方だ。「一部には『日本会議』について『日本を操る黒幕』とか、『ものすごい力を持っている』みたいなことを言う人がいるけど、陰謀論のように極度に過大評価するのは良くないと思います。どの閣僚が『日本会議国会議員懇談会』に属しているかと騒ぐ人もいるけど、全員が全員、『日本会議』のイデオロギーを背負っているようにはとても見えません」（倉橋）。「僕も同じ考えです。５０票でも１００票でも入れてくれれば、国会議員はどんな議連や団体にも入りますからね」（古谷）。　

　ネトウヨも生まれた頃はそれなりの思想的バックボーンみたいなものがあった。小林よしのりの「戦争論」や桜井よしこ、渡辺昇一、西尾幹二などの本を読んでいたが今は読まない。ネットに走り書きされた１００字くらいの文章を読むのが精いっぱい。彼らのなかで今ももてもてなのは桜井よしこの動画だ。

　杉田水脈や片山さつきは初期ネトウヨの典型だが、今はもう通用しなくなっている。「安倍政権が終わったら安倍翼賛のオールド右翼の論調も変わっていくはず。それにつれて『ネトウヨ』の趨勢も、『逆雪だるま式』に収縮していくと予想しています」（古谷）。

「内心の自由」侵害は絶対許せない

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
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2018年03月23日

「内心の自由」侵害は絶対許せない

■戸塚章介（元東京都労働委員会労働者委員）

　２２日、都議会警察・消防委員会で迷惑防止条例の改悪案が可決された。反対したのは共産党だけ。「都の迷惑防止条例改悪案」「都議会委で可決」「共産党反対」「国民の権利侵害の恐れ」（２３日付『赤旗』）。この改悪案は去年国会で強行採決された共謀罪の東京版だとおれは見ている。

　赤旗４面に共産党大山とも子都議の法案に反対する意見が載っている。大山議員はこの法案についていろんな角度から反対する理由を述べているが、特に「内心の自由」を冒す点を重大な問題だと指摘する。

　「重大な問題点は、内心のねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足なのかどうかが、犯罪かそうでないすの分水嶺であることです。質疑で内心をどう判断するのかただしましたが、『個々の事案に応じて、法と証拠に基づいて判断する』としか答弁できませんでした。警察の恣意的な判断で犯罪とされ、自白を強要するしか犯罪の立証ができないことになります」。

　共謀罪も迷惑防止条例も発想の根っ子は同じで、何ら具体的犯罪行動に表れなくてもその行為を計画したと認められれば逮捕され刑罰を科せられる。明治時代末期に社会主義者を一網打尽にひっくくった大逆事件の再現となる。戦争中はヨーロッパの音楽をレコードで聴いただけで「非国民」として社会から排除されたのだ。

　本来人間は複雑な内心の揺れ具合の中で生きている。戦前の道徳教育の手本のような、あるいは教育勅語が着物を着て歩いているような人間なんているわけがない。もちろん個々の人間の内心の揺れが犯罪に結びつくこともないわけではないだろうが、刑罰を受けるのは行為の犯罪性であって掴みどころのない「内心の揺れ」なんかであるわけがない。

　それを国家権力の名で「恨み」「怒り」「悪意」などを判断するとしたら、国にとって邪魔な思想や感情を内心の段階で犯罪視することになってしまう。国家による精神の統制である。そんなことできるわけがない、という向きもあろうが、少なくとも戦時中は国策に対する個人の内心の自由が許されなかったことは確かなのだ。

　その反省から憲法１３条「すべて国民は個人として尊重される」第１９条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」が決められたのだ。共謀罪や迷惑防止条例を見ていると、戦前回帰の「個の否定」や「内心の自由の否定」がじわりじわりと国民の首を絞めている気がする。

国税庁、上が上なら、下も下……

水久保文明さんのブログ「ヘボやんの独り言」より転載
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18年03月14日

11569　国税庁、上が上なら、下も下……   

■水久保文明（JCJ会員　千代田区労協事務局長　元毎日新聞労組書記）

流氷ツアー報告の途中だが、��割り込み�≠�したい。国税庁批判だ。昨日は上が上なら下も下、という思いを見せつけられた。「下」の神田税務署を訪ねたときのことだ。

　昨３月13日は1970年からつづく「重税反対統一行動日」だった。今年は、520カ所・10万人が参加したという。千代田春闘共闘は例年、民商のみなさんと一緒に集団申告に同行している。今年もやった。行き先は神田税務署。税務申告と同時に、森友疑惑に関する文書改ざん問題について抗議、善処を促すことにしてあった。その行動に千代田春闘共闘を代表して私が参加した。

　実は私、いま左足の膝を傷めており、５分と立っていられない。申し入れに際して、その旨伝え、「座ってやりたいので会議室を準備して欲しい」と要望した。いつもは、玄関先で立ち話しで申し入れ書を渡し、文章を読み上げて渡すのだが、今回はこちら側の体調が悪いことと、森友文書改ざん問題があり、そこのところを詳しく聞きたかったのだ。

　ところが対応者は「空いている部屋はない。この場で（申し入れ書を）受け取りたい」の一点張り。「この税務署には会議室の一つもないのか」という質問に、「仮庁舎でありそういう場所はない」と答えた。

　この対応、だれが信じるだろうか。税務署に会議室の一つもないなど、あり得ないではないか。「下」でも平然とウソをつく体質は、文書改ざんをした「上」と同じだ。押し問答のすえ、「あそこで」と指さしたのは玄関ホールに据えられた長椅子。来客が待ち合わせをする場所だ。

　これが納税者としての��お得意さん�≠�遇する対応だろうか。信じられなかった。

　民間では考えられない。たとえば、みずほ銀行。ここは明治乳業の筆頭株主である。その立場から明治乳業の賃金差別事件について解決に尽力してほしい、と何回も要請してきた。銀行としては直接関係ない争議だが、その度に部屋を確保して対応する。これがフツーなのである。

　ところが、税務署はどうだ。上から目線でまるで「お前たちの話しを聞いてやるのだから」という態度丸見えである。長椅子で対応することに恥ずかしさはないのだろうか。私の膝の痛みは時間が経てば治る。これが、身障者が来訪してきたらどうするのか。あの人たちは同じ対応をするのだろうか。きっとそうだろうナと思った。

　驚いたのはこれだけではなかった。申し入れ書を読み上げたあと「森友文書改ざん問題で、納税者から声はないか」と聞いてみた。この質問に「申告を受けるのは違う場所なので聞いていない」と答えたのだ。何をかいわんや、である。いま、一番大事な問題について何も聞いていない、というのだ。その危機感のなさに呆れ果てて議論する気にもなれず、申し入れを打ち切った。

　文書改ざんを平気でやる上が上なら、納税者と直接対峙する「下」の対応もさもあらん、というところだ。税務行政の本来あるべき姿など、遠い、遠いところにあるようだ。改ざん疑惑、徹底して解明すべきだ。


★脈絡のないきょうの一行
森友文書改ざん問題、ここまでくれば安倍内閣総辞職でしょう。悪あがきはおやめなさい。

安倍明恵という女性の人間性を疑う

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
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労働運動は社会の米・野菜・肉だ。
2018年03月13日

安倍明恵という女性の人間性を疑う

■戸塚章介（元東京都労働委員会労働者委員）

　「森友文書」に関与した財務省理財局の赤木俊夫職員が自殺した。真相は分からないが、今回の文書改ざん問題と無関係とは考えられない。国民の財産でもある公文書を書き換えることは犯罪行為でもあるのだから一職員が進んでやるわけがない。上の指示でやったことだ。

　官僚の末端が上の指示で違法行為を強制されるときどんな抵抗があるのか。全労働大坂基準支部のツイッターにこんなことが書かれている。「国のトップの名前が出て、違法な取り扱いをしろと言われた時、どこに通報するか。公務員の倫理を社会で守るしくみがほしい。違法性がある職務命令には、労働組合が『できません』と交渉して抵抗すべきだ。公務員法でストは不当にも刑事罰があるが、交渉して使用者に認識させることに意義がある。そうしないと職員が結局守られない。今回の財務省のように」。

　ところで今回の経過で腹が立つのは安倍明恵という女性である。巻き添えを食った公務員が命を絶ち、国税局長が辞任し、熱烈に応援した学校経営者が夫婦揃って２００日も豚箱に入っている。それなのに本人は最高国家権力に守られて安全地帯でのうのうと暮らしている。人間らしい気持がちょっとでもあれば、「すみません」のひと言くらい言ってもばちが当たるまい。このまでは本人の人間性が疑われる。

　大体この女性、お脳が軽いんだよな。おれは２年前の本ブログに書いたが、１６年７月の参院選東京地方区に出て２５万票とった三宅洋平と連れだって沖縄・高江に行っている。三宅は反原発、反基地を標榜するロックミュージシャンだ。その三宅と明恵夫人が池袋の居酒屋で飲んで意気投合したのだという。１６年８月３０日付の「週刊ＳＰＡ！」には２人のツーショット写真が載っている。

　国粋思想に共鳴した森友学園への思い入れも、権力弾圧の修羅場の高江にふらっと出かけるのも、ちっとも心に矛盾を感じない人間なんだよな。こんな女性に振り回された財務省、明治以来日本のエリートの殿堂だった財務省、情けないね。今回の騒動で結局、麻生大臣は辞めざるを得なくなると思うが、内心「明恵のアホ」と毒づいているんじゃないかな。

　ここまてコケにされたのでは日本の官僚も黙ってはいられないだろう。中野晃一さんは「総理と副総理が、全国の国家・地方公務員を敵に回したというすさまじさ。これで政権維持できると思うのが、世襲の特権階級のおぞましさ。本当の国難」とツイッターに記している。さあこれからどうなるか。

「成果」を餌に「死ぬまで働け」

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
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2018年03月08日

「成果」を餌に「死ぬまで働け」

■戸塚章介（元東京都労働委員会労働者委員）

　ずさんデータで裁量労働制拡大は削除、次に残業代ゼロ（高プロ）法案が野党の攻撃の的になっている。この二つは労働者を働かせるに当たって、時間管理から成果管理に移そうとするものだとおれは指摘してきた。しかしよく考えれば「この二つは別でなく一つの搾取システムではないか。成果管理は究極の時間管理なのではないか」と思い当たった。そこで遅ればせながら「労働時間」に関する学習をする気になった。（教科書は宮前忠夫「マルクスとエンゲルスの労働組合論」。引用は孫引きである）。

　宮前氏は「労働時間は価値の実体そのものであり、賃金の本質である『労働力の価値』、生産一般、剰余価値生産、搾取の強度と搾取率と直結している。それが労働者の労働現場での一挙手一投足、一秒一秒が物を言う、また資本によって厳格に管理される理由でもある。それだけに職場の労働時間制度、労働時間の法律による制限をめぐる労使間の対立は、一般的には、賃金問題よりも烈しい場合が多い」という。

　なるほど分かりやすい。そこでマルクスだが「労働力の究極的限界」として「労働時間の長さ」をあげる。
　「労働力の価値あるいは労働の価値を、他のすべての商品の価値と区別するいくつかの特徴がある。労働力の価値は二つの要素――一つは単に生理的要素、もう一つは歴史的あるいは社会的要素――によって形成されている。労働力の価値の究極的限界は、生理的要素によって決定される。

　つまり、労働者階級は、自分自身を維持し再生産し、その自然人類的存在を永続させるために、生存と繁殖に絶対不可欠な生活必需品を受け取らなければならない。したがって、これらの生活必需品の価値が、労働力の価値の究極的な限界となるのである。

　他方で労働日の長さもまた、究極的な諸限界――きわめて弾力性に富んだ諸限界ではあるが――によって制限されている。労働者の生命力の１日当たりの消耗が、ある一定の程度を越えるなら、労働者の生命力は日々新たに使用することができなくなる」（「賃金、価格、利潤」）と指摘する。現在でも労働時間が「過労死」問題と併せて議論される所以である、とおれは思う。

　経営者は、成果主義とか能力主義とかいろんな理屈をこねるが、本音のところでは生理的要素の限界、究極的な諸限界まで労働者を働かせるようと企んでいる。成果は労働時間が長いほど確実に上がる。裁量労働も「高プロ」労働も、労働者が進んで長時間働くように仕向けることを狙った搾取システムに過ぎない。「成果」を餌に死ぬまで働かせようという魂胆なのだ。　

「働き方改革」連合は政権の共犯者

戸塚章介さんのブログ「明日へのうた」より転載
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2018年02月23日

「働き方改革」連合は政権の共犯者

■戸塚章介（元東京都労働委員会労働者委員）

国会退出が予定されている「働き方改革」関連法案についての報道が花盛りだ。「『データ―１万件再精査』」「裁量労働制　首相が答弁　衆院予算委」「野党追及に政府強弁」「『抱き合わせ』法案　楯に反論」「データ問題　与党に危機感」「法案提出遅れ必至」（２３日付『毎日』）。

　「裁量労働制問題　虚偽データ新たに１１７件　厚労相認める　さらに増加も」「調査・真相究明は急務」「『働き方改革』法案は提出断念を　首相自身の責任も重大　志位委員長が会見」「裁量労働データ捏造」「居直り、無反省、首相答弁」「撤回したのに法案固執」「都合悪いデータ触れず」「��役所�≠ﾉ責任転嫁」「労政審に戻し議論せよ」（２３日付『赤旗』）。

　データが捏造でも法案は撤回しない、という安倍晋三首相の信念を支えているのが労働政策審議会である。「労政審でご議論いただき、労働時間等の資料も含めて審議をしたと了解している」。この問題について『赤旗』は「裁量労働　虚偽データで労政審は議論」「肝心の実態調査結果示さず」と指摘して「審議やり直しを」と主張している。労政審の場で実態調査の説明がなされていないという指摘である。

　『赤旗』によれば「事態をゆがめる調査手法で集めたデータであることを説明しないまま審議会に報告されていました」ということだが、今回問題になった２０１３年１０作成の「労働時間等実態調査」そのものは労政審に提出されているのだ。提出した厚労省側から「事態をゆがめる調査手法で集めたデータ」ですと説明するわけがない。労政審の委員にいんちきデータを見抜く能力がなかったということだ。

　労政審には労働者側委員として連合代表が出ている。いったい何をやっていたのだ。審議会に出て日当もらうだけが仕事しゃないだろう。資料として出されたデータをきちんと読めばすぐにずさんさが分かったはずだ。そもそも労働者代表に連合しか認めない審議会のあり方が大問題なのだ。最低賃金審議会をはじめ国の審議会はほぼ全部連合独占だ。それで労働者代表と言えるのか。

　そもそも裁量労働制は連合がその気になれば明日からでもストップできる制度なのだ。裁量労働制を実施するためにはその事業所の従業員の過半数を組織する労働組合（それがなければ過半数から信任された代表）の同意がなければならない。節穴の目しかない労政審委員も大問題だが、裁量労働の同意権、チェック機能を投げ捨てた連合も、問題だらけの「働き方改革」をゴリ押しする安倍首相の共犯者なのではないか、とおれは思う。

疑惑隠し��みそぎ�≠ﾍ済んでいない

水久保文明さんのブログ「ヘボやんの独り言」より転載
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18年01月28日

11554　疑惑隠し��みそぎ�≠ﾍ済んでいない

■水久保文明（JCJ会員　千代田区労協事務局長　元毎日新聞労組書記）

　25日、トランプ大統領が「ロシア疑惑」に関連して、検察から事情聴取を求められたら偽証を問われる聴取であっても、「応じる」と発言。これは、当たり前のこと。それに比べ日本の首相はどうか。

　言うまでもない森友・加計疑惑である。安倍首相の��お友だち�＜gランプ氏は疑惑について自ら対応するというが、こちらは逃げ回っている。疑惑が生じたら、それを明らかにするのは政治家の務めである。そうしなければその人の政治生命が断たれることもある。それをしなかった韓国の朴槿恵前大統領は、結局、失脚した。

　日本はどうか。昨年の大義なき解散・総選挙はモリ・カケ疑惑隠しがちらついていた。火消のための��道具�≠ﾆして解散権を振りかざしたとしか考えようのないものだった。選挙の結果はご承知のように自民党が勝った。が、これはよくよく見てみると「敵失」によるものだった。

　野党共闘の機運が盛り上がっているなかで、「希望の党」なる新たな保守野党が誕生した。この新党、初戦の段階で代表が「排除の理論」を振りかざしたために頓挫した。それに対抗して「立憲民主党」が出来たことにより、極端な減少を食い止めることはできたが、選挙民の目はそちらに奪われ、モリ・カケ疑惑が薄まってしまった。

　この疑惑問題は何一つ解明できておらず、国会で徹底した審議が必要である。それにつけても、日本のメディアの不甲斐なさにハラが立つ。韓国の大統領弾劾の流れを作ったのはメディアの力だった。それが、100万人のデモを生み大統領を追い出した。

　日本はどうか。首相の疑惑隠しへの批判はほとんど聞かない。もしかしたらメディアのなかでは「みそぎ」が済んでしまっているのではないかと疑いたくなる。首相とメディアによる��ダブル疑惑隠し�≠ｾ（笑）とも考えたくなる。司法の動きも緩慢としか言いようがない。田中角栄のロッキード事件の時の検察はどこへ行ったのか。

　さらに森友学園の籠池泰典・諄子夫妻の仮釈放を許可しない動きも奇妙だ。仮釈放を許さないのは、証拠隠滅などが行われる危険性があるとき限られる。まだ裁判は始まっていないが、この夫妻の容疑は国に対する補助金適正化法違反の疑いと、大阪府の補助金をだまし取った詐欺の疑いである。

　その疑いで逮捕された訳だが、証拠隠滅などできるはずもない。いや、逆に隠滅が出来ない確証があったからこそ逮捕・勾留に踏み切ったのではなかったか。釈放しても何ら問題ないと考えるのは私だけだろうか。いや、穿った見方をすれば首相にたてつく者はこうなるんだ、という「見せしめ効果」を狙っているとも思える。

　よく考えてみると、この国はどこかヘンなのかもしれない。アメリカのトランプ大統領はヘンだが、民主主義に関しては日本の首相よりはまだましだ。


★脈絡のないきょうの一行
千秋楽を待たず、平幕・栃ノ心の優勝が決定。ふがいない横綱陣、いっそのこと全員引退したら？

責任の取り方、首相より復興相の辞任のほうが分かりやすい

水久保文明さんのブログ「ヘボやんの独り言」より転載
http://96k.blog98.fc2.com/
17年04月26日

11532　責任の取り方、首相より復興相の辞任のほうが分かりやすい

■水久保文明（JCJ会員　千代田区労協事務局長　元毎日新聞労組書記）

　今村雅弘復興相、「自己炎上」したね。辞任は自己責任であり当然の帰結だ。ここまで放置した安倍内閣にこそ問題がある。にもかかわらず、メディアはそこに触れようとしない。アベがこわいのか。

　がしかし、よくよく考えてみると復興相より首相のほうがもっとひどいことを言っている。首相の発言は��失言�∴ｵいになっていないが、今村さんよりタチの悪い発言をしているのではないか。その典型が、今村発言のあとの「任命責任は（自分に）ある」という弁明だ。

　確かにすべての大臣など行政の責任者は首相が任命する訳だから、任命責任は首相にある。その意味において今村復興相の任命責任は、安倍晋三首相にあるのは紛れもない事実。そのことをさらりと言ってのけたところまでは、良しとするが「責任」をどう取るのか、という言及のないところをみれば、これは得意のインチキ発言としかいいようがない。

　もともと責任を取る、というのは何らかのペナルティーがつきものだ。一番重い責任の取り方は、自らが首相を辞任することだ。さらに減給や戒告、訓告、口頭注意などがある。ところが安倍首相は自らの責任の「取り方」（ペナルティー）について何一つ示していない。これは承服しがたい。考えようによっては、この方法も��ポスト真実�≠ﾉ類するのかもしれないが、言っていることとやっていることのアンバランスは甚だしく、分裂症を疑いたくなる。

　改めて首相の��失言�＊竭閧�振り返ってみよう。たくさんあり過ぎて選ぶのに迷うが、福島第一原発の「コントロールされている」発言からみてみたい。これは2013年９月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会の場で、2020年のオリンピックを東京に招致するために発言したものだ。

　現実はどうだろうか。コントロールされていないばかりか凍土壁の失敗など、放射線はダダ漏れ状態ではないか。この発言は当時からウソだということは分かっていた。が、メディアはそのことを批判しなかった。このウソは世界を騙したのだから、罪は復興相の発言より重い。

　そして強行採決問題。昨年10月17日の衆院TPP特別委員会で「我が党において、いままで結党以来、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」と言い放ったのである。あまりにも凄すぎるウソに、嗤うことすらできなかった。

　極めつけは、アベノミクスだろう。破綻していることは誰の目で見ても明らか。しかし「道半ばだ」と言い張って、失敗を認めようとしない。日本経済は（ヘンな表現だが）真綿で首を締められるように奈落の底に堕ちつつある。

　「ポスト真実」などの言葉に惑わされず、安倍晋三首相の��ウソ＝失言�≠ﾉこそ批判の矢を向けるべきではなかろうか。メディアに注文したい。


★脈絡のないきょうの一行
トランプ米大統領「メキシコ国境の壁建設で、政府予算と支持者との板挟み」（毎日新聞ウェブ）だって。壁は土塁だから板ではなく「土挟み」じゃないかい？

報道することの是非は報道機関が主体的に判断する、それが報道の自由というものだ。

自民幹事長、特定秘密を報道することで「大勢の人が死んだとなれば、それはどうだろう」。政府が秘密だとしても、それを報道することの是非は報道機関が主体的に判断する、それが報道の自由というものだ。権力者が「死んだらどうする」と自制を迫るというのは、事実上の恫喝で報道抑制をはかるものだ。

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2013, 12月 13

第46回総選挙で不正が行われたと疑問を投げかけるブログ

【参考】第46回総選挙で不正が行われたと疑問を投げかけるブログ
◇velvetmorning blog
　http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/13/6690079
◇おちゃのこSAISAI　臨時解説【2012年衆院選の考察】不正選挙疑惑
　http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-6.html
◇2012年 第46回衆議院議員総選挙 不正選挙疑惑に関するまとめ
　http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801

野田首相、「中国への妥協はあり得ない」 尖閣領有権

オスプレイが岩国基地に到着、住民は抗議デモ

EU制裁強化、シリア大統領夫人も資産凍結

日米欧、レアアース輸出制限で中国に協議を要請

原爆・原発・８月に想う

随想　２０１１年８月１日

原爆・原発・８月に想う

阿部敏勝（JCJ・マスコミ９条の会・会員）

�T、プロローグ・昭和２０年（１９４５年）８月９日長崎
　ギラギラと照りつける太陽、流れる汗、長崎から約２５キロ離れた諫早の飛行場、そこで毎日しごかれていた私でした。そして忘れもしない８月９日午前１１時２分、長崎の上空５００メートルでプルトニウム型原爆がさく裂、３，０００〜４，０００度の熱線と秒速４４０メートルの爆風が７万人の命を一瞬にして奪い去りました（今日迄の死亡者累計１５万人以上）諫早は死傷者の収容所となり、長崎へ救援に行った人たちも被爆者となりました。
　８月６日の広島に続く無差別殺戮です。反核運動「原爆許すまじ」の声が澎湃として巻き起りました。そのピークは昭和２９年（１９５４年）にビキニ環礁で起きたマグロ漁船第５福竜丸の被爆事件です。３，２００万人の署名が集まり翌昭和３０年には世界初の「原水禁世界大会」が開催されました。

�U、被爆そして被曝・「原子力平和利用」の虚妄
　このころ米ソ冷戦の最中（さなか）にあったアメリカは世界を核のネットで支配すべく「原子力の平和的利用」戦略を打ち出し、世界最初の被爆国であり反核運動の燃えさかる日本を重要ターゲットに定め、読売新聞社主正力松太郎、少壮政治家で「核保有」に存念がある中曽根康弘などを抱き込んで「原子力平和利用博覧会」を日本各地で開くなどのＰＲに努め、昭和３１年には原爆犠牲者の聖地広島、それもよりによって平和記念資料館で上記博覧会を開くことに成功しました（広島の参観者３週間で１２万人、全国で２７０万人）この時被爆者を含むおおかたの日本人は「絶対安全」「資源の無い日本、経済成長に必須」などと言うアメリカと日本政府のＰＲを漠然と（中には積極的に）信じたのです。
　その後の原子力業界、電力業界の発展ぶりに就いては申し上げる迄も無いと思いますがとにかく、度重なる重大事故を官民一体で隠蔽して「安全神話」をでっち上げ、年間１５兆円以上と言われる売上げ（電気料金）と４，２００億円以上の国費支出が電源三法、電事法等によって保障される独占企業として今日に到りました。
併し乍ら「技術と資源」をアメリカに頼ってきた日本の原発産業は「使用済核燃料の処理」ひとつ取ってもまゝならず、既に１０トン、核兵器にして１，２５０発分のプルトニウム（前記長崎型原爆の原料）が滞留しており、新規原発の立地どころか使用済燃料の処理にも困っている状態です。原発はかくて「採否検討」の次元ではなく「廃止の時期及びその方法」の問題となって来ました。

�V、エピローグ・原発廃止への道筋
　東電福島原発大事故の収束末だしなのに原発推進派の抵抗はすさまじく、彼等は「安全と成長の両立可能」「国力を落さぬ為に原発推進を」「原発輸出は国際公約」「再生エネルギーは不安定」「原子力（含む軍事用）技術の国際的レベル維持のため」「雇用並びに地域のため」等々を叫んで居り、これに同調する者も少なくありません。
　彼等の強味は何と言っても５５年間に亘って築き上げて来た制度、特に前記「電源三法」並びに「電気事業法」です。日本はいわゆる法治国家ですからこれらの関係法令（全部で２２あるとのこと）が有る限り、彼等の支配体制は続きカネ（予算）も出る仕組みになっているのです。
これに対し従来の反原発運動は「署名」「チラシ」「デモ」「差止め訴訟」等々で戦われて来ましたが、どちらかと言うと地域性、専門性が強く、一般市民の参加が極少でした（ある面から見ると土地交付金が欲しい地方の市町村に危険を押しつけ、都会住民は恵みだけを享受して来ました）従って国政レベルには仲々なりませんでした。
　然し東電福島事故以後は違います。原発事故の恐しさ、特にその広域性、長期性を実感した国民全般が反対の声を挙げ始めたのです。
そこで「原発廃止のための道筋」ですが私は従来の「署名運動」「チラシ配布」「デモ」「民事訴訟」「行政訴訟」「住民投票」等に加えて「国民投票制度の確立」並びに「刑事告発」が今後重要な手段になると思います。
　※　特に国民投票制度並びに住民投票制度は間接民主主義、議会制民主主義の欠点を補うものとして欧米各国でも最近多用されており、原発問題の行方を決めたイタリアの国民投票制度などに勉びたいと思います。


◎ 参考資料（是非ご一読ください）
（１） 月刊「世界」平成２３年８月号岩波書店
　　　原子力平和利用とヒロシマ（田中利幸）他
（２） 岩波新書、平成２３年７月刊
　　　「原発を終わらせる」（石橋克彦編）
（３） 講談社現代新書、平成２３年６月刊
　　　「原発社会からの離脱」（宮台真司×飯田哲也）
（４） 集英社新書、平成２３年８月刊（予定）
　　　「原発」国民投票（今井一）
（５） 文春新書、平成２３年６月刊
　　　「東電帝国、その失敗の本質」（志村嘉一郎）
（６） 新潮新書、平成２０年２月刊
　　　「日本に原発を導入せよ、原発・正力・ＣＩＡ」（有馬哲夫）
（７） 宝島・特集　原発の深い闇（明石昇二郎　他）
（８） 朝日新聞、平成２３年７月１７日〜２１日
　　　「原発国家、中曽根康弘編」
（９）　同　、同　７月２２日〜　「原爆と原発」
（10）　同　、同　７月２５日「米原子力ＰＲに広島利用画策」
（11）毎日新聞、同　４月２０日「原発、米国の冷戦戦略受け導入」
（12）週刊東洋経済、平成23年７月３０日号
　　　「再生エネルギーは本当に使えるのか？」
（13）毎日新聞、同　６月刊「原発文化人５０人斬り」（佐高信）
（14）講談社、　同　５月刊「日本中枢の崩壊」（古賀茂明）

（以上）

G8開幕、アラブ情勢や原子力の安全性など協議