連合の神津理季生会長が、自己のブログ（１月２１日付）でマスコミの春闘報道に文句たらたらである。「神津理季生の『おやっ？』と思うこと〜労働組合とメディア論」「―春闘とマスコミ報道の奇妙な関係―」。神津氏はマスコミの春闘報道に「喜べない」し、「神経がとがる」のだそうだ。

　マスコミは「政労使春闘」と言うべきところをありもしない「官製春闘」と呼ぶ。それ自体がフェイクだと断じる。「世の中の多くの企業経営者にとって、安倍総理が『賃上げを』と言ったところで『はいわかりました』という経営者がどれだけいたのでしょうか？」。日本で２００万人を超える社長さんの大半は「自分は関係ない」と、賃上げに踏み切らなかった。つまり官製春闘は存在しなかったというわけ。

　官製春闘という言葉は団交当事者を馬鹿にしている。春闘をそのように表現するマスコミを労使当事者は嫌悪する。対照的に政府には心地よい。賃上げされた企業の組合員は「総理のおかげで賃金が上がった」という潜在意識が刷り込まれる。官製春闘というネーミングは政府とマスコミの蜜月を示すものだ。

　このように「マスコミ批判」を一渡り展開した上で神津氏は、「ある全国紙系の経済紙」の記者が太田薫旧総評議長の「春闘の終焉」という言葉を持ち出したことへ腹を立ててぶんむくれる。「大手が威勢のいい金額要求をすれば、世の中全体の賃上げが向上」するのか、と開き直る。そんな発想は「トリクルダウン的思考」だと一笑に付す。「（そういう発想が）失われた２０年間を生じさせてしまった」。

　最後に、連合は中小企業の賃金を上げ格差を縮めるために「賃金の上げ幅」でなく「絶対水準の引き上げ」にこだわってきた、と自画自賛する。「ここ数年、連合の中では中小の賃上げ額が大手の賃上げ額に年々近づいており、肉薄をしています」。へえーそんな話おれは初めて聞いた。

　神津会長に言いたい。連合も労働組合なら、労使の団体交渉をどう考えているのか。そもそもあなたは団交をやったことがあるのか。団交で要求を勝ち取るためには何が必要か。憲法には団結権、団体交渉権、団体行動権の労働三権が明記されているのを知っているのか。そんな権利を振り回すのは「インフレ時の春闘メカニズム」とか言ってはじめから放棄してはいないか。じっくり考えてほしい。

　今年の参院選が終われば神津連合会長の任期が切れる。次は誰がなるのか。少しはましな人が出てきてほしい。

　経団連の「春闘」方針が発表された。「脱『官製』鮮明に」「経団連　ベア重視見直し」（２３日付『毎日』１面）「ベアより『働き方』重視」「経労委報告　経団連、自主性求め」「賃上げ維持正念場」（同経済面）。「安倍『官製春闘』破たん」「経労委報告　賃上げ抑制強調」（２３日付『赤旗』）。

　『毎日』によれば経労委報告は「賃上げは政府に要請されて行うものではない」という主張で始まるという。『赤旗』はこれを「賃金抑制の主導権を財界・大企業が握る考えを強調。安倍政権のアベノミクスでは賃上げを実現できず、『官製春闘』が破たんしたことが明瞭になりました」と解説する。

　賃上げは政府要請でなく団交で決めるものだ、という考え方自体はおれもその通りだと思う。労働条件は労使が対等の立場で決定するもの（労基法２条）だからだ。こんな当たり前のことを資本の側から説教されなければならない。今の労使の力関係を映し出していると言わざるを得ない。

　確かに『赤旗』が言うように「官製春闘の破たん」には違いない。しかし、破たんさせたのは誰かというと残念ながら労働側でなく財界だ。経営者の総本山なのだ。彼らが労働者の生活と権利を守る立場に立っているとは到底思えない。官製春闘のいいとこどりでこれまで来たが、「もう政府の助けなんかいらないよ」という宣言が今回の財界の「春闘」方針なんだと思う。居丈高方針と言ってもいい。

　ではここまでコケにされた労働運動の側はどうするのか。もちろん黙っているわけにはいかない。資本の側が政府の手を借りずに団交での決着を望むのなら、こちらも総力を挙げて迎え撃つしかない。少なくとも政府にすがって賃上げをしてもらうなんていう姑息な考えは止めた方がいい。

　それにしても総評の勢いがあった時代は、春闘報道はまず労働組合の動向を探ることから始まった。それぞれの単産の春闘臨時大会にはたくさんの取材陣が集まったものだ。いざストライキにでもなれば新聞は１面トップで報じた。確かにあの頃は「労使対等の団交」があった。

　「賃上げ　最賃アップ一体に」「全労連の評議員会始まる」「��３０年の歩みに確信�＝v（２３日付『赤旗』）。経団連の居丈高な姿勢には、労働者の団結で対抗しようではないか。団交は労働組合の側の権利だ。「団交を通じた賃金決定とはこういうものだ」と経団連に思い知らせようではないか。

　「統計法違反摘発　高い壁」「厚労省不正調査問題」「故意立証必須／立件過去２件」（１９日付『毎日』）。厚労省による毎月勤労統計の不正調査問題を統計法の視点から取り上げており、興味深い。まず聞きなれない「統計法」とはどんな法律なのか。「第二次大戦中に政府に都合のいい統計が作られたため、１９４７年に『統計の真実性の確保』を目的に制定され、統計の作成方法などを規定した」。

　政府の基幹統計を管轄する総務省や菅義偉官房長官は、今回の問題は「統計法違反に該当する可能性がある」と表明。「承認した内容と異なる方法で調査し、変更の承認も受けていない」からだ。ただし、この内容の違反はルールには反するものの罰則には抵触しないという。ではどんな違反なら抵触するのか。

　そこで統計法そのものに当たってみた。あった。第６０条である。
　第６０条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処す。
　　２項　基幹統計の作成に従事するもので基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者

　それでは今回の不正調査は「真実に反するものたらしめた行為」に該当するのか、しないのか。検証してみよう。不正・不適切の指摘を受けているのは、東京都が対象企業の全数でなく抽出調査で済ませた行為である。全数調査となっているのに３分１だったのは「不適切」には違いない。

　しかし調査対象を無作為抽出していたら、予算案を組み替えるほどの差はでなかつたのではないか。つまり無作為ではなかったということになる。何らかの意図によって対象企業を偏って選んでいたことになる。この間の報道によれば「賃金の高い東京の大企業のデータが少なかった」ことが明らかだ。

　実態より賃金水準が低くなるよう仕組まれ、それが雇用保険や労災保険を削る根拠になった。言葉を替えて言えば雇用保険等を削る目的で不正な調査手法がとられたということだ。そんな不正が現場の判断でできるわけがない。上からの指示・命令があったはずだ。「上」というのは厚労省上層部だけだろうか。

　このように見てくると、今回の「不正調査」は、国家権力による統計法６０条に該当する犯罪行為と言われても仕方ないのではないだろうか。政権中枢の責任が問われるのは必然だと思う。

　金子勝さんがツイッターで東京五輪を「ブラック電通支配」と断じている。「東京オリンピックのマーケティングで電通は『すべて』だ。招致活動からロゴの選定、スポンサーの獲得、放映中のテレビ・ラジオのＣＭ等の広告宣伝活動、全国で開催される五輪関係行事、五輪本番での管理・進行・演出等、文字通り全部に電通が１社独占で介在」。こんな電通が今回の招致疑惑に無関係のはずがない。

　「贈賄常習のディアス親子への２億円供与は、電通のＡＭＳ社のコンサルタントが深く関わっていることを英国ガーディアン紙が伝える。五輪が選手や競技や施設の商品化を通じて、『利権集団』に貪られる中で、ＮＨＫなど提灯マスコミは電通の名の隠蔽に必死だ」。

　ネット情報紙「ビジネスジャーナル」も、「『殺人的企業』電通、東京五輪で独占的巨額利益は許されるか？電通のための東京五輪」と題してライター深笛義也氏のレポートを発信している。ここでも五輪招致ののための賄賂２億数千万円は、電通を通じて支払われたことが指摘されている。

　今回の東京五輪には、パナソニック、ブリヂストン、トヨタなど有力企業がスポンサーとしてついている。スポンサー料は５年で５０〜６０億円。電通に入ってくるお金は計３７００億円といわれ、この金を使ってどんなあくどい工作もできる。今追及されている竹田ＩＯＣ会長など電通の使い走りに過ぎない。

　裏でこれだけのことをやっているのに、今回の五輪招致疑惑報道では電通のデの字も出ない。明らかに隠蔽されているのだ、とおれは思う。誰が隠蔽したのか。五輪招致の前面に立った安倍首相を頂点とする政権側と巨額の金を支出するスポンサー大企業、つまり日本の支配層の中枢なのではないか。

　では何のために隠蔽しなければならないのか。おれは、今電通の疑惑を突っついてしまうと自らの関与も白日の下に晒されるからだと思う。竹田1人に罪をかぶせて後は頬被りする、権力者のいつもの手口だ。森友学園の籠池と同じ運命なんだよな。同情する義理はないけど、哀れな生贄だ。

　ラジオパーソナリティーの久米宏さんが「東京五輪返上」を強く求めて発言している。この招致疑惑をきっかけにいろんな人が開催に疑問の声を上げ始めた。もっと大きな世論にしようではないか。そのためには一番核心の電通を暗闇から国民の面前に引きずり出すことが必要なのではないだろうか。
　

　やっぱり薄汚れた２０２０東京五輪だった。「竹田会長１５日会見」「五輪招致疑惑　ＩＯＣ危機感受け」（１３日付『毎日』）。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が仏司法当局に贈賄容疑で聴取された。これを「ゴーン逮捕の仕返しだ」という奴がいるようだが、そんなことではあるまい。

　フランスの動きを見て国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も調査に着手した。問題は国際的に広がる様相を呈してきた。何が何でもオリンピックを東京に持ってくるという、とにかく汚い手口なのだ。五輪開催が決まる２０１３年前後に２回、日本招致委からシンガポールのコンサルタント会社に２億２０００万円が振り込まれた。この会社は招致に権限を有する国際陸連前会長のせがれが関係していた。

　当の前会長はロシアのドーピング疑惑のもみ消し料として金銭を受け、ＩＯＣ委員を首になった男。リオデジャネイロオリンピックでも汚い金を受け取っている。金を渡したブラジルオリンピック委員会の会長は警察に逮捕されているというからもう金にまみれた暗黒の世界なのだ。

　さて今回の竹田会長の疑惑だが、彼一人にとどまらないだろうとおれは思う。安倍首相はじめ政権幹部も悪事に加担しているはずだ。それから広告会社の電通だ。五輪招致が純粋に「平和とスポーツの祭典」などと言われたのは大昔の話。今は経済効果つまり金もうけのためのイベントなのだ。

　東京五輪を決めるＩＯＣ総会で安倍首相は「原発事故による放射能汚染は完全にアンダーコントロールされている」と堂々と大ウソをこいた。電通は五輪歓迎の世論づくりを一手に担ってい活動した。オリンピックに巨額を使うなら国としてもっとやることがあるだろう。そういう声を踏みつぶして暴走した。

　「命にかかわる暑さに用心」と言われる日本の真夏。過酷な殺人レースを選手に強いる安倍首相、小池都知事たち。もうやめてくれと言いたい。１３日付『赤旗』スポーツ面で勝又秀人記者は「大会運営の中枢に不正と汚職の疑惑がくすぶったまま本番を控える現状は、あまりに残念で空しいといえます」と嘆くが、「残念でむなしい」なんてものじゃない。ここはきちんと「五輪はダメ」と言うべきではないか。

　いずれにしても、「もうここまで準備が進んでいるから」とか「金もかかっているし」とかのは既成事実絶対論を捨てて、今こそ五輪返上を安倍や小池に決断させようではないか。
　

　「『政治争点化賢明でない』」「韓国大統領、日本批判」（１１日付『毎日』１面）「日韓　溝さらに深く」「徴用工、レーダー照射、慰安婦・・・」「韓国は先送り戦略」「日本『深刻な状況』」（同３面「クローズアップ２０１９」）。韓国の文在寅大統領が１０日の新年記者会見で「両国の知恵を合わせて解決しようと考えているが、日本の政治指導者たちが政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の対応を批判し、「状況を見守ってから判断しても良いではないか」と述べたという。

　この文発言に同日付『毎日』社説が噛みついている。「文大統領の徴用工発言」「政治のリーダーが解決を」。見出しの文言は穏やかだが中身は挑戦的だ。「（文大統領の言うように徴用工問題が）植民地時代の歴史問題である」なら「これを精算したはずの６５年体制をどう考えているのか」と畳みかける。６５年の日韓条約ですべて清算されているという日本政府の態度を丸呑みした論法だ。

　この「清算済論」の前提に立って『毎日』社説は、「日本側が求めた請求権協定に基づく政府間協議に応じるかどうかについて答えなかった」と不満を鳴らす。日本政府が求めた協議なるものをどうみているのか。要するに、韓国政府は韓国最高裁を黙らせろということではないか。文大統領が「韓国にも三権分立が存在する」と法治国家としての当たり前の原則で反発するのは当然の話だ。

　日韓の間でいろんな問題が生じていることは事実だし、徴用工問題は当該企業の資産差し押さえにもなっている。いろんなレベルの話し合いが必要なことは論を待たない。しかしその話し合いというのは、司法の決定に沿って、死ぬ苦しみをさせられた元徴用工たちの名誉回復をどう図るかの観点で行わなければならない。遠い昔のことだとか、政府間協定があるとかの理由で個人の尊厳を傷つけるべきでない。

　同じ１１日付『毎日』２４面には「元徴用工に手帳交付へ」「在韓被爆者　長崎市、控訴せず」の見出しで、戦時中三菱重工長崎造船所で働いていた３人の韓国人に長崎地裁の判決に従って被爆者手帳を交付することにしたと報じている。「国との協議が整えば」としている点がちょっと心配だが。

　最後に『毎日』社説に戻るが、「（文大統領は）南北関係改善に集中するあまり、対日関係を後回しにしているようだ」との文言はあまりにも酷い。「ゲスの勘繰り」と言われても仕方ない言い方だ。

元ワイドショープロデューサー仲築間 卓蔵(なかつくま・たくぞう)のブログ
「テレビ」と「平和」と「憲法」のblogより転載
http://blog.goo.ne.jp/takuzou4108
２０１９年01月09日

辺野古問題　あの「クイーン」のギタリストも反対署名呼びかけ

　１月９日付日刊ゲンダイの記事の一部を紹介しよう。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、「工事反対」に世界的なセレブが参戦した。
　映画『ボヘミアン・ラプソディ』が大ヒット中の英ロックバンド「クイーン」のギタリスト。ブライアン・メイが、埋め立て工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名への協力をSNSで呼びかけたのだ。

　日本時間７日未明に投稿されたツイッターは、「緊急！！！緊急！！！」で始まり、「米軍基地拡張により脅かされているサンゴ礁とかけがえのない生態系を守るために署名を」などと記されている。
　メイには８４万人のフォロワーがいて、瞬く間にリツイートは１万件を突破した。
　くしくも現地時間６日行われた米国の「第７６回ゴールデングローブ賞」の授賞式で、映画『ボヘミアン・ラプソディ』はドラマ部門の作品賞を受賞、ボーカルの故フレディ・マーキュリー役を演じたラミ・マレックも主演男優賞に輝いた。

　映画は、日本で昨年公開された洋画の興行収入ランキング１位となっているだけでなく、世界でも興行収入７億ドル（約７５６億円）を突破し、さらに成績を伸ばしている。

　クイーンはもともと日本びいきで、メイは天文学者でもある。
　マーキュリーの死後２７年を経過し、メイも７１歳になっているが、映画の大ヒットでその注目度は往時をしのぐほどだ。

　辺野古埋め立て反対の署名は現地時間で７日が締切。
　ホワイトハウスが”最善を尽くして対応”するとされる１０万筆はすでに超えているが、メイの呼びかけにより、辺野古問題が世界中に拡散された意味は大きい。

　（略）

　マティスに代わる新国防長官の候補とされる元上院議員も、過去に辺野古移設計画の見直しを提言していた人物だ。
　日本政府が「移設する」と言うからそのままにしているだけで、海兵隊のグアム移転を進めている米軍は辺野古にこだわっていないという見方もある。
　現地時間７日午後６時現在、署名は１９万６０００筆。
　セレブの呼びかけはどこまで広がるか。

　ぼくも署名した一人だ。
　米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏は、「（米国は）セレブの呼びかけに大きく反応する国ですし、こうした民主主義を重視する国です。反対の声が増幅され、ひとつの波になる可能性はあります」という。

　玉城デニー知事を先頭に、沖縄の人たちは元気にとりくみをすすめている。
　連帯の声を、さらに大きくしたい。

　本９日付の『毎日』オピニオンのページ。「象徴天皇と国民」のタイトルで３人の識者が談話を寄せている。その１人、作家の半藤一利さんは「天皇と国民の関係が強固であって初めて、皇室の務めである皇統（天皇家の血筋）の安定した継承が図られる」と述べ、平成天皇はそのために苦労を重ねたという。

　問題は象徴天皇とは何か、である。半藤さんは「元々軍人で君主であった昭和天皇は、『象徴天皇とは何か』を理解していなかったふしがある」と指摘する。それはその通りだ。でその息子の平成天皇はどうだったのか。彼は即位に際して「皆さんとともに憲法を守り、これに従って職務を果たす」と明言。まず「国民と憲法ありき」の姿勢を示した。象徴天皇とは憲法を守ることだというわけだ。

　この場合の「憲法を守る」は天皇条項のことだろう。具体的には何をどうしたのか。半藤さんは即位２年後に起こった雲仙・普賢岳噴火の際の天皇の行動を例に挙げる。「被災地を訪問された際は、上着を脱いでネクタイを取り、シャツを腕まくりして床に膝をつき、被災者と同じ目線でお話をされた」。

　このほかでは、阪神淡路などの大震災の被災地慰問、全都道府県を２回以上訪問、海外への慰霊の旅、戦没者追悼式での「戦争への深い反省」発言などを取り上げる。「こうして、天皇陛下は、お手本のないところから自らで考え抜き、国民統合の象徴にふさわしい天皇のあり方をつくられてきた」と評価する。つまり憲法の天皇条項を守り、国民との強固な結びつきを通して象徴天皇を具現したということだろう。

　半藤さんの言うことをおれの頭で理解すると、被災地で腕まくりしたり、かつて侵略したフィリピンに慰霊の旅をしたりしたことが「象徴天皇のあり方」だということになる。おれに言わせればその程度の行為は普通の国民なら普通にやっていることに過ぎない。要するに天皇が普通人に限りなく近づくことが「象徴天皇のあり方」となり、それでは特段の天皇の地位なんていらないということにならないか。

　そもそも戦後天皇制を残存させ、憲法に天皇条項を入れたのは、戦後の日本を統治するにはその方が便利だからというアメリカと日本支配層の思惑にすぎなかった、とおれは思っている。被災地の復興や戦争で迷惑をかけた近隣諸国への謝罪、平和を守る運動などは天皇に言われるまでもなくおれたち国民の運動の課題だ。天皇がおれたちに加勢してくれるというならともかく、「天皇家の血筋を守るために」天皇に腕まくりされてもおれはちっとも嬉しくない。

　働き方の変化について『毎日』がルポ風に問題提起している。「働く『場所』自らつかむ」（５日付１面）「『楽しい』を仕事に」「リストラの波『企業戦士』秋風」（同社会面）。シャープでリストラに遭った男の浮沈人生。会社の危機は「アジアの台頭」が引き金だったが彼を助けたのもアジアだった。

　男は１９８４年にシャープ入社。「二流のイメージだったシャープを世界ナンバーワンにする」と意気込む。サービス残業は当たり前、午前３時まで働いた同僚が倒れて救急車で運ばれても働き方を変えない。毛布を会社に持ち込んで週に１回は泊まり込む。「子育てを手伝って」との妻の懇願にも耳を貸さない。会社はブラウン管から液晶への転換の波に乗って急拡大した。世界ナンバーワンはすぐそこだ。

　ところがどっこい、低価格を武器にした韓国勢が猛追する。２０１２年には会社存続の危機に立たされた。出世から外された男に突き付けられたのは子会社への転籍辞令だ。そこでリストラの先兵役をさせられる。辛い役を必死にこなしていると最後には彼自身の解任を迫られる。「辞めてもらった社員に償いもしないと」と上司からの内示に「退職します」と申し出た。２０１６年のことだ。

　彼はいま京都で「人工知能（ＡＩ）を使った工場効率化システム開発『ハイシンク創研』」という会社を運営している。設立資本は中国企業が出した。社員は１５人。５０〜６０代の元シャープ企業戦士だ。「会社をナンバーワンにすることが自己実現と信じていた」。彼はそう振り返る。

　同日付の『毎日』で作家の真山仁氏は「日本企業は家族的、宗教的ともいえるつながりにより一体感を作って成長してきたが、バブル崩壊後、生き残ることだけを考えて社員を切り始め、社員の未来を保証しなくなった」と解説する。若者はそんな企業に不安を感じて入社してもすぐ辞める。２０１５年の大卒就職３年以内の離職率は３１.８％だという。国も企業も「若者が頑張れるフィールド」を作っていない。

　確かに『毎日』の指摘する通りなのだろうが、やはりおれは国造り社会づくりの土台は労働だと思っている。問題は企業も国も労働を大事にせず、尊敬する気持ちを失ったところに根本の誤りがあるんだと思う。それと労働組合だ。労働者の存在感の希薄は労働組合が影が薄くなったことに起因している。躍動する労働運動のあるところには躍動する労働者がおり、躍動する工場があるのではないか。

　ネットで見た「年のはじめに考える　分断の時代を超えて」というタイトルの『東京新聞』元旦付け社説の指摘が鋭い。３０年前、ソ連が崩壊し、ＥＵの共通通貨ユーロが発行され、日本ではバブル景気がはじけて非自民政権が生まれた。世界は自由と競争を手に入れたかに思えた。それが「自由の寛容さ」を失って「悩み苦しみ、未来希望を持てない人がでてきた」というのである。

　おれは９０年代初めに崩壊寸前のソ連と東西統一前夜の東ドイツ、そしてソ連の圧政をはねのけたばかりのハンガリーに旅行した。旅行者にそんなに深いところは分からないが、この先の世界は、政治は、自由に輝くのだという人々の期待、熱気を感じたものだ。ところがその「自由」は窒息した。

　「経済の競争は、労働力の安い国への資本と工場の移転で、開発国の経済を引き上げる一方、先進国に構造的経済格差を生んだ。リーマン・ショックは中間層を縮め失職さえもたらした」「アメリカでは貧しい白人労働者たちを『忘れられた人々』と称したトランプ氏が勝ち、欧州では移民を嫌う右派政党が躍進。人権宣言の国フランスでは黄色いベスト運動が起きた」。これらの現象を『東京』社説は「格差が、不平等が、政治に逆襲したのです」と表現する。日本も同じだ。

　「『非正規』という不公平な存在を生みました。貧困という言葉がニュースでひんぱんに語られるようになりました」「それらに対し、政治はあまりにも無力、無関心だったのではないでしょうか」。この間の政治はひと言でいえば「国民を友と敵に分断する政治」であり、「敵をつくることで民衆に不安と憎悪を募らせ、自己への求心力を高める」政治だった。ヒットラーや敗戦前の日本軍国主義の再来だ。

　ではどうすれば「分断の時代」を乗り越えることができるか。『東京』社説は�@うそをつかない政治、�A少数派を抑圧せず少数派の発言に耳を傾ける政治、の二つを提起している。最後に国民全体に呼びかける。「民主主義は死んだりしません。民主主義とは私たち自身だからです。生かすのは私たちです。危機を乗り越えて民主主義は強くなるのです。その先に経済も外交もあるのです」。

　その通りだと思う。かつて例えば６０年安保闘争、ベトナム反戦、インフレ反対、反原発運動などで日本の民衆は決起した。その中心に労働組合の旗があった。再び組合旗を掲げようではないか。